化粧品・香水・ライターの取引では古物商許可証は必要？

必要ありません。この場合は自分で使っているものを処分目的で販売・転売しているだけなので、古物商許可証を特に必要としません。
また、化粧品やライター（喫煙具）に関しては古物営業における古物13区分に該当しそうな区分がありませんので、「道具類」での扱いになるものと思われます。

厳密にいえば、化粧品のケース（ボトル等）は古物に該当しますが、その中身は古物には該当しません。しかし、ケースがなければ当然その中身も売買できませんので、業として化粧品を取引する場合は古物商許可証が必要です。また、ミラーやポーチなど化粧品関連グッズも販売する場合も古物商許可証は必要です。
ライターに関しても、ライターのケースは古物に該当しますが、中身のガスまたはオイルは古物には該当しません。しかし、ケースがなければ当然ライターとしての機能を果たせないため、ライターを業として取引する際においても古物商許可証は必要となります。

シャネルなどの高級ブランドのコスメはやはり人気ですね。日本人はブランド大好きですから。また、サイズも小さい為、ゆうパックではなくレターパックなどで発送できるのもいいですね。ただし、香水やマニキュアなどの引火性の液体やアルコールが含まれている液体は航空便に搭載できなかったり、場合によっては引き受けすら拒否されるときもあるので気を付けてください。

まず品名に「化粧品」とだけ書くのはNGです。「化粧水」とか「口紅」とか具体的な品名を記載してください。更に「アルコールなし」「引火性液体なし」と記載するとよりスムーズです。ただし、実際にはアルコールが含まれているのに「アルコールなし」と虚偽の事実を書いてはいけません。アイシャドウやマスカラなどは特に問題ありませんが、「美容液」や「乳液」「除光液」「香水」などを取り扱う場合は注意が必要です。

香水を査定する際は、どのブランドのなんという商品なのか、ブランドと商品名（型番）を最低限特定させる必要があります。例えば「シャネルの18番」のような有名な香水であれば、空き瓶であっても値が付く場合があります。有名ではないブランドの香水であっても、量や種類が多ければやはり値が付きやすくなります。

上記の化粧品類はアルコールや可燃性液体、高圧ガスが含まれている場合があり、アルコール度数や引火点によって発送できるものやできないものがあります。また、航空便に搭載できないが引き受けはできる（＝陸送のみ受付）・航空便に搭載できないし引き受けも出来ない（＝受付不可）、といったケースに分かれる場合があります。早い話が、上記の化粧品類は発送においてリスクがあるので要注意ということです。

中古の化粧品を購入する方の中には、販売員としてメイクの練習用として購入される方もいるそうです。練習用ということであれば何も新品でなくてもいいですし、安くて数多く揃えられるのが中古品取引のいいところです。
このように、中古であっても化粧品は一定の需要があるため、取扱い商材の一つに加えてもいいのではないでしょうか。