外国人向け古物商許可証取得ガイド(古物商许可 证)

日本国内では「メルカリ」や「ヤフオク」など、リユース文化が盛んですが、海外においても「eBay」や「アリババ」など様々なプラットフォームがあります。リユース文化は世界各国においてメジャーな文化といえます。

さて、日本でリユースのビジネスを始めるためには必ず「古物商許可証」が必要となります。このページでは、日本に住んでいる外国人の方が古物商許可証を取得するために必要なことをまとめました。

もくじ

  • 古物とは?
  • 古物営業に該当するのはどんなとき?
  • 取得要件
  • 欠格事由
  • 必要な在留資格
  • 必要な書類
  • その他必要なこと

古物とは?

古物商の「古物」とは何を指すのでしょうか?古物営業法第2条第1項には以下のように定められています。

  1. 一度使用された物品
  2. 使用されていないが、使用するために取引された物品
  3. 1と2の物品に幾分の手入れをしたもの

ここでいう「使用」とは、物品本来の使用目的が達せられることを言います。逆に言えば、物品本来の使用目的が達せられないものは「廃品」となります。

基本的にリサイクルショップ・リユースショップが買い取る商品に関しては、仮にそれが新品であったとしても、古物営業法に則って営業をする以上、販売を目的として顧客から買取る商品は全て「古物」に該当し、古物営業法における規制の対象となります。

ただし、古銭や趣味で収集された切手・テレホンカード類は本来の使用目的に従って取引されたものではないと推定されるため、古物に該当しないものとされています。

そして、古物商(1号営業)とは買取依頼者から古物を買取り、販売又は別のものと交換する営業、あるいは委託を受けて古物を売買又は別のものと交換する営業のことを言います。

古物営業に該当するのはどんなとき?

古物営業に該当する例

  • 古物を預かり、販売後に手数料を貰う
  • 古物を買取り、使える部品などを売る
  • 古物を買取り、レンタルする
  • 国内で買った古物を海外に輸出して売る
  • 古物市場でのみ古物を買取り、一般に販売する
  • 最初から転売目的で購入した物品を販売する

リユース・リサイクルショップは古物商に該当します。転売も古物商に該当します。それに対し、古物営業にあたらない例は以下の通りです。

古物営業に該当しない例

  • 無償で引き取った古物を販売する
  • 自分のものを売る
  • 自分が海外で買ってきたものを売る
  • 誰でも参加できるフリーマーケットを主催する
  • 古物の買取を行わず販売だけを行う
  • 自分が販売した物品を、その売却相手から買取ることのみを行う

自分の行う取引が古物営業に該当するのかどうかを見極め、該当するのであれば古物商許可証を取得する必要があります。

古物13区分一覧表

区分プレート表示物品例
美術品類美術品商絵画、書、骨董品、登録日本刀など
衣類衣類商婦人服、紳士服、子供服、着物など
時計・宝飾品類時計・宝飾品商腕時計、貴金属類、宝石類、指輪・ネックレスなど
自動車自動車商自動車、タイヤ、カーナビなどの部品
自動二輪車および原動機付自転車オートバイ商オートバイ、現付自転車及びその部品
自転車類自転車商自転車及びその部品
写真機類写真機商カメラ、レンズ、ビデオカメラなど
事務機器類事務機器商パソコン、FAX、プリンタなど周辺機器など
機械工具類機械工具商電動工具、工作機械、家庭用ゲーム機、家電など
道具類道具商スポーツ用品、楽器、CD/DVD、ゲームソフトなど
皮革・ゴム製品類皮革・ゴム製品商ブランドバッグ、靴など
書籍書籍商まんが、実用書、写真集など
金券類チケット商商品券、ビール券、株主優待券など

古物営業法施行規則第2条より

区分の異なる物品を新たに扱う場合や、扱う物品を変更した場合は、変更日より14日以内に公安委員会に届け出なければなりません。なお、古銭或いは趣味で収集された切手やテレカ等は本来の使用目的に従って取引されたものではないとみなされるため、古物には該当しません。

取得要件

外国人の方も古物商許可証を取得することができます。ただし、原則として「日本に住所がある外国人の方」となります。

欠格事由

古物商許可証を取得ためには、まず以下の欠格事由に該当しないことが条件です。これは外国人だけでなく、日本人も含め古物商許可証を取得しようとする人すべてに適用されますので必ず確認しましょう。

  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪者
    • 懲役刑及び禁固刑の判決を受けた者
    • 罰金刑の判決を受けた者
      • 窃盗罪
      • 背任罪
      • 遺失物横領罪
      • 盗品等有償譲受け罪
      • 古物営業法違反
        • 無許可営業
        • 古物商許可の不正取得
        • 古物商許可の名義貸し
        • 営業停止命令違反(最も長くて6か月程度、最も短くて3日程度)行商を行う際に行商従業者証または古物商許可証を携帯していなかった
          • 品触れ相当品を届出しなかった
          • 警察(公安委員会)の指示に従わない
          • 他の法律に違反した
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
    • 暴力団員
    • 暴力団をやめて5年経っていない者
    • 暴力団以外の犯罪組織にいて、集団的または常習的に暴力的不法行為をする恐れのある者(過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者)
    • 『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』により、公安委員会から命令または指示を受けて3年経っていない者
  • 住居の定まらない者
  • 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
    • 不正な方法で古物商許可を取得した、または古物商許可の取得時は欠格要件に該当しなかったが、取得後欠格要件に該当した
    • 6か月以上営業を休止していて、再開のめどが立っていない
    • 古物商許可証の取得後、6か月以内に営業を開始しなかった
    • 3か月以上所在不明になっている
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  • 未成年者

必要な在留資格

古物商許可証を取得できる在留資格は以下の通りです。

  • 永住者
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 経営・管理

これ以外にも、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格で取得することも出来なくもないのですが、技人国の在留資格の趣旨とは違うような気もします。古物商としてビジネスを立ち上げるのであれば「経営・管理」がいいでしょう。

逆に、上記以外の在留資格(留学や技能など)は古物商許可証を取得することはできません。基本的には身分系在留資格か経営・管理のみとお考え下さい。

必要な書類

個人で古物商許可証を申請するにあたり、必要な書類は以下の通りです。

  • 古物商許可申請書(別記様式第1号1~3)
  • 略歴書
  • 住民票の写し
  • 役所発行の身分証明書
  • 誓約書
  • ホームページ取引を行う場合、ホームページのURLを使用できる権限と疎明資料

上記のうち、「役所発行の身分証明書」とは、パスポートや運転免許証のことではありません。市区町村の役所で発行する身分証明書というものがあります。しかし、この身分証明書はあくまでその市区町村に本籍・戸籍がある場合に発行されるものです。例えば、帰化された方は本籍が日本国内にあるので、住民票の市区町村の役所にて身分証明書が発行されますが、本籍が外国にある外国人の方の場合、この役所発行の身分証明書を発行することはできません。

その場合、その身分証明書の代わりとなる誓約書のような資料を作成する必要があります。この資料の様式は特に決められておらず、管轄の警察署によって異なります。在留カードを求められることもあります。

役所発行の身分証明書を提出する目的は、「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ではないことを証明すること」にあります。それ故、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ではない旨が記載された誓約書を作成・提出する必要があります。また、この資料とは別に日本人2名以上が署名した証明書が必要となる場合があります。

その他必要なこと

ある程度の日本語会話力

販売をすることとは逆に、買取をすることは「交渉すること」によく似ていると感じます。持ち込まれた商品に対して査定を行い、値をつけるのですが、自分がつけた値段に対してお客が必ずしもYesというとは限りません。しかし、そこを何とかして買い取るためにも金額の交渉をします。これはお客からも交渉されます。この交渉を行うにあたっては、それなりの日本語の会話能力が必要とされます。

かつて弊社にも外国人従業員を雇っていたことがあり、日本語会話能力は非常に高かったのですが、それでも買取の金額交渉は苦労することが多く、外国人が買取を行うことはハードルが高いものであると感じるところがありました。

また、古物営業を行っていく中で警察官による立ち入り調査というものもあります。帳簿や古物台帳の確認、品触れ等の情報提供などです。警察官からの応答ができるぐらいの最低限の日本語会話力は必要です。残念ながら日本の警察官は、相手が外国人だからといって英語や韓国語で話してくれるほどやさしくありません。日本語で会話をしなければならないのです。

ある程度の運転資金

どんなビジネスにも共通して言える事ですが、買取をするにあたって運転資金が必要です。

横のつながり

日本国内のリユース業界のトレンドや時流といったものが存在します。そういった情報は得てして横のつながりから得られることが多いです。外国人同士だけでなく、日本人のリユース経営者とのつながりを少しでも多く持つことは大事です。

古物商許可申請・取得なら行政書士リーガルプラザ

外国人の方もビザなど一定の条件を満たせば古物商許可証を取得することはできます。しかし、書類はすべて日本語であり、しかも書式は各警察署により微妙に異なります。また、書類を揃えても申請する際に警察官からの質問に適切に答えられなければなりません。そして、無事に取得できたとしてもその後のビジネスにおいて古物営業法に反することを行ってしまうと、古物商許可証を取消されてしまうかもしれません。いろいろと悩みはつきものです。

しかしご安心ください。行政書士リーガルプラザは外国人の方の味方です。日本でリユースのビジネスを行っていく外国人の方を全面的にサポートいたします。

必要な書類を取り寄せ、完璧な申請書類を作成します。

書類はすべて日本語です。書類作成だけでも外国人の方にとっては大変な作業ですが、弊所が全て行います。

書類の申請を代行します。

書類を作っても警察署に申請するのがどうしても難しい!という方のために、申請の代行を弊所で行います。

費用は日本人と同額です。

どの国籍の外国人の方も、日本人と同一料金を適用します。

取得後のサポートもいたします。

リユースのビジネスは、古物商許可証を取得してからがスタートです。また、古物営業法に則った適切な古物営業を行うためのスタートアップサポートも行います。

会社設立もサポートいたします。

会社設立を考えている方向けのサポートも行います。日本で株式会社や合同会社などの会社設立をするとなると、また大変な手続きが必要となりますが、それらも別途サポートいたします。

関連リンク:We support a entrepreneur for second hand shop.

古物商許可証 申請書類作成費用

個人申請:¥22,000(税込み)

※上記価格とは別に、証紙代19,000円(法定費用)が申請時に必要となります。

法人申請:¥33,000(税込み)

※上記価格とは別に、証紙代19,000円(法定費用)が申請時に必要となります。

■法人2店舗目申請:¥23,000(税込み)

通常価格より10,000円割引いたします。

■変更・書換え申請:¥22,000(税込み)

既に古物商許可証をお持ちの方で、変更申請の必要がある方向けの書類作成をします。
※古物商個人申請者及び法人代表者が住居を引っ越した場合、または法人が本店所在地を移転した場合は、手数料1,500円(法定費用)が申請時に必要となります。

<古物商許可証の変更・書換え申請に関する参考記事>

【個人向け】古物商許可証の書き換え手続き
【法人向け】古物商許可証の書き換え手続き

オプション料金

古物商許可証 30分個別コンサルティング +5,500円(税込み)

古物商許可証を取得してからがビジネスの本当の始まりです。
リユース業の実務経験に基づいたアドバイスができるのが行政書士リーガルプラザの最大の特徴です。
skypeまたはzoomにてコンサルティングを行います。

■申請代行費用 +22,000円(税込み)
※神奈川県・東京都のお客様限定

古物商許可証の申請ができるのは平日の日中に限られるため、警察署へ出向くことが困難な方もいるかと思います。そのようなお客様に代わって弊所が管轄警察署へ古物商許可証の申請代行を致します。

※古物商許可証の受領に関しては原則としてお客様ご自身でお願いいたします。どうしても難しい場合は11,000円(税込み)で弊所が代行して受領することも出来ます。
※申請及び受領に係る交通費は無料です。

■添付書類取得代行費用 +16,500円(税込み)
■法人役員2人目以降添付書類取得代行費用 +5,500円(税込み)

平日に役所に行くことができない方のために、弊所が添付書類(住民票の写しと身分証明書)の取得を代行いたします。

■古物商プレート +3,300円(税込み)

↑見本です↑

  • 紺色
  • アクリル2層板
  • レーザー彫刻
  • 丸ゴシック体

発注にあたっては、以下の情報をお知らせください。
・各都道府県公安委員会
・公安委員会許可番号
・古物の区分
・許可を受けた屋号または法人名もしくは本人の名前

■行商従業者証 +3,300円(税込み)

  • ラベルをプラスティックカードとともに発送します。
  • 2cm x 2.5cmの写真データをメールに添付してください。

ご依頼から古物商許可証取得までの流れ~

1:お問い合わせ

まずはメールまたはお電話でお問い合わせください。
※原則としてメールまたはお電話での対応となりますが、弊社事務所での面談も可能です。(予約制)

2:お申込み

お申し込みフォームをメールでお送りしますので、必要事項をご入力ください。折り返し、見積もり合計金額をご案内します。

3:ヒアリング

入金確認後、これから行おうとする業務内容や古物の種類等をヒアリングします。

4:申請書類作成

ヒアリングの情報に基づき、直ちに申請書類の収集・作成に取り掛かります。

5:警察署に申請書類を提出

必要書類が全て揃いましたら、警察署に提出します。
申請書の提出から許可証の交付までの標準処理期間は約40日です。

6:古物商許可証の受領

弊所が申請代行した場合に限り、弊所が警察署へ古物商許可証の受領を行います。(お客様ご自身が警察署へ受領に行っても構いません。)
弊所が受領した古物商許可証はお客様の指定の場所へ郵送或いは直接お届けに伺います。