家電など壊れたものを引き取り、自分でリペア（修理）して再販する場合は、古物商許可証は必要ですか？

壊れたものを「無償で」引き取った場合は古物商許可証は不要です。しかし、「有償で」引き取る＝買い取る場合は古物商許可証は必要となります。例え1円で買い取ったとしても古物商許可証は必要となりますのでご注意ください。

リペアして再販できるものとしては電化製品やカメラ、携帯電話の他に、古着や貴金属などもあります。特に古着や貴金属はリペアというよりかはリメイクといった方がいいかもしれません。古くなったバッグなどの色を変えたりデザインを変えたりするのもリペアもしくはリメイクの一つのやり方ですし、街中では「iPhone修理」の看板を掲げる店も見かけます。リユースに一つ手を加えた「リペア」「リメイク」のビジネスもより身近になっていくことでしょう。

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私は元々A店の管理者だったのですが、人事異動でB店へ配属されることになりました！管理者としてもそのままA店の管理者からB店の管理者へ就任、ということになるそうですが、その際に必要な手続きは何かありますか？

変更届出書を、A店またはB店いずれかの管轄警察署に提出してください。その際、添付書類等の提出は免除されます。手数料もかかりません。

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個人で古物商許可申請をしたのですが、個人名とは別に屋号があります。なので、HPには屋号を記載しようと思うのですが、それで問題ありませんか？

それはできません。なぜなら、個人で古物商許可申請をした場合は、その個人名で古物商許可申請を受けたのであり、屋号は営業所の屋号にすぎません。HPに許可番号等の「古物営業法に基づく表示」記載する際は、申請した個人名をフルネームで記載しなければなりません。「名字だけ」「旧姓」「通称」も認められていません。

これはHPだけでなく、古物商プレートにも同様のことが言えます。個人で申請し、営業所の屋号が別にあったとしても、プレートの表記は申請した際の個人名となります。

公安委員会は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いる古物商について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。
氏名又は名称
第五条第一項第六号に規定する文字、番号、記号その他の符号
許可証の番号
２　公安委員会は、前項各号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、当該事項を補正するものとする。

古物営業法　第八条の二（閲覧等）

古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
２　古物商は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

古物営業法　第十二条（標識の掲示等）

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確認及び取引の義務について、物品の種類や金額によって義務が発生するものとしないものに分かれます。以下の表をご覧ください。

取扱品目によって細かく分かれています。実際に買取業務を行う際は、品目や価格に応じて対応を変えるのは非効率的であるため、品目や価格に関係なく、買取を行う際は必ず本人確認及び取引の記録をするべきであると思われます。

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。）が行われているものの提供を受けること。
前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）
自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
３　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。

古物営業法　第十五条（確認等及び申告）

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古物商許可証を受領した後、HPにはどのように記載すればいいのですかね？

トップページに古物商許可申請をした氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称、古物商許可証の許可番号を表示しなければならないこととされています。ただし、トップページ以外の個別ページを作成し、トップページにリンクを貼ることも認められています。例えば、トップページの中に「古物営業法に基づく表示はこちら」といったテキストやバナーを表示し、そこにリンクを貼り、古物営業法に基づく表示が記載された個別のページに飛べるようにしても問題はありません。

公安委員会は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いる古物商について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。
氏名又は名称
第五条第一項第六号に規定する文字、番号、記号その他の符号
許可証の番号

２　公安委員会は、前項各号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、当該事項を補正するものとする。

古物営業法　第八条の二（閲覧等）

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ちょっと怖い質問ですが、許可を取り消されることってあるんですか？

ありますよ。公安委員会は、以下の場合においては「営業の停止等」と「許可の取消」を行うことができるとされています。

• 古物商もしくは古物市場主又はこれらの代理人等が、その古物営業に関し次の法令違反行為をした場合であって、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認めるとき
  • 古物営業法もしくは古物営業法に基づく命令の規定に違反した場合
  • 他の法令の規定に違反した場合
• 古物商又は古物市場主が古物営業法に基づく処分に違反したとき

古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分（前条の規定による指示を含む。）に違反したときは、当該古物商又は古物市場主の主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会は、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

古物営業法第二十四条（営業の停止等）

２　公安委員会は、他の公安委員会の管轄区域内に主たる営業所若しくは古物市場を有する古物商若しくは古物市場主で当該公安委員会の管轄区域内において古物営業を営むもの若しくはこれらの代理人等が当該公安委員会の管轄区域内におけるその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は当該古物商若しくは古物市場主が当該古物営業に関しこの法律に基づく処分（前条の規定による指示を含む。）に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該古物営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

古物営業法第二十四条（営業の停止等）

また、公安委員会は、以下の場合においては許可の取り消しをすることができるとされています。

• 不正な手段で許可を受けた場合
• 古物商、管理者、役員等が欠格事由に該当することとなった場合
• 許可を受けても営業をしていない場合
• 古物商又は古物市場主が所在不明の時や営業所又は古物市場の所在地が不明な時→官報で公告後30日以内に所在を申し出なければ、聴聞を経ることなく許可が取り消されることとなります。

公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

・偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。

・第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。

・許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

古物営業法第六条（許可の取消し）

２　公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者の営業所若しくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができる。

古物営業法第六条（許可の取消し）

３　前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。

古物営業法第六条（許可の取消し）

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