メルカリなどで中古品を定期的に販売する場合には、古物商の免許を取得する必要があります。
古物商は比較的簡単に取得することができるので、年々取得者が増えています。

古物商の申請許可自体はそこまで難しいものではありませんが、大半の方が行政書士に代行を依頼しているようです。

では、古物商の営業許可申請を行政書士に依頼するとどのような点がよいのでしょうか？
今回は、古物商の申請を行政書士に頼むメリット・デメリットを見ていきましょう。

古物商の申請を行政書士に頼むメリット

自分で行うことのできる古物商の申請にお金を払って行政書士に頼むのは、一体どのような理由があるのでしょうか？
ここからは、行政書士に頼むメリットを見ていきましょう。

最短で営業許可を取得できる

古物商の申請には、たくさんの書類が必要です。
その上、揃える書類はさまざまな決まりがあり、その要件が満たされていなかったり決められている書類がすべて揃っていない場合、申請を受け付けてもらえません。

実際に申請ができなかった事例として、取得した住民票に本籍が記載されていなかったり、間違った管轄の警察署に行ってしまったというケースは多くあるようです。
古物商は不備のない書類をそろえてからも、営業許可を取得するまでに40日という長い時間がかかるので、書類集めに時間がかかればかかるほど営業開始が遅れてしまいます。

その点、行政書士に任せれば必要な書類を最短で不備なく揃えてくれるので、より早く古物商の営業許可を取得できるでしょう。

代わりに警察署に行ってくれる

古物商の営業許可申請を行うのは、営業所の住所を管轄している警察署です。
警察署での申請の受付は平日の日中のみとなっているため、現在本業の仕事がある方はなかなか足を運ぶ時間を作るのが難しいでしょう。

その上、初めて申請をする場合には1回で必要書類が揃わないということが多いので、何度も警察署に足を運んで手続きを行わなければいけないこともあります。
そのたびに仕事を休むのは難しいですよね。

古物商の申請を行政書士に頼めば、自分の代わりに平日に警察署に行って手続きを行ってくれますので、普段の生活を変えることなく新しい事業にチャレンジすることができます。
行政書士であれば、書類のミスもないのでスムーズに手続きを始めることができるでしょう。

必要書類を代わりに集めてくれる

古物商の申請に必要な書類は、住民票や身分証明書など役所に行って取得しなければいけないものばかりです。
そのため、自分で申請を行う場合には平日に役所に足を運ぶ必要があります。

仕事が忙しい方だと平日に時間をとって書類を集めるのは難しいでしょう。

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、自分の代わりに行政書士が役所に行って書類をとってきてくれるので、より手軽に申請を行うことができます。
もちろん代理で取得するためには委任状が必要となりますが、それだけですべてを任せられるのはありがたいと感じる人が多いようです。

古物商の申請を行政書士に任せるデメリット

古物商の申請を行政書士に頼むと、よりスムーズに営業許可を取得することができるのでメリットがあると感じる方が多くいます。
しかし、もちろんデメリットも存在します。

そこでここからは、古物商の申請を行政書士に頼むデメリットをご紹介しておきます。

費用が高くなる

古物商の申請を行うためには、約2万円程度の費用が必要となります。
その上、行政書士に申請を頼むと、追加の費用が必要となります。

行政書士への依頼料は、平均4～5万円程度かかるようです。
そのため、その費用が高いと感じる方は自分で申請をする方がよいでしょう。

行政書士の資格を持たない（無資格の）業者もある

近年、転売ビジネスが人気となり古物商を取得する方も増えてきました。
それに伴い、激安価格で古物商の申請を行うという業者も出てきています。

ただ、そのような業者の中には、行政書士の資格を持たずにそのような営業を行っているところもあります。
無資格の方が古物商の申請許可を行う場合、不備によって営業許可がおりないということが発生する可能性もあると言えるでしょう。

その場合にも警察に支払った申請費用はかかってくるので、ただ損をしただけになってしまいます。
そのため、業者を選ぶ際には信用して任せられるかどうかをきちんと見極めておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？古物商の申請許可は自分で行うこともできますが、手続きが面倒と思う方や時間がない方は行政書士に頼むという方が多いようです。
行政書士に頼むとその分費用はかさんでしまいますが、その分すばやく確実に資格取得をすることが可能となるため、より早く営業許可を得て事業をスタートできます。

ただ、古物商の申請代行業者の中には無資格で行っているところもありますので、価格だけで選ぶのではなく任せる事業者を吟味して依頼するようにしましょう。

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