絶対に失敗しない古物商の代行業者の選び方

古物商の営業許可は自分で申請することができますが、代行業者に依頼するという方も多くいます。
営業許可を取得するためにはたくさんの書類を集めなければいけませんし、平日に手続きを行わなければいけないので、面倒と感じる方もいるようです。

ただ、代行業者といっても業者によってサービス内容は全く異なり、選択を誤ってしまうと

自分で申請をしたらよかったかな…

他の業者に頼めばよかった~!!

と感じる事態になることもあります。

そこで今回は、失敗しない古物商の代行業者の選び方をご紹介していきます。

古物商の申請代行を任せる業者の選び方

古物商の申請代行を任せる業者の選び方

古物商の代行業者の中には安心して任せられる場所もありますが、適当な申請を行っているところもあります。
そのような業者を選んでしまうと、通るはずの申請も不許可になってしまう可能性があります。

そこで今回は、失敗しない古物商の申請代行業者の選び方についてご紹介していきます。

行政書士がいるかどうかを確認する

古物商の営業許可申請を代行することができるのは、行政書士です。
しかし、近年は古物商を取得したいと考える方が増えており、それに伴って行政書士以外の方が代行申請を行うという業者も出てきています。

そのような業者に依頼してしまうと、誤った方法で申請して不許可になってしまったり申請に時間がかかってしまうというケースがあります。

そのため、行政書士が担当してくれるのかどうかを確認しておくようにしましょう。

古物商を専門としている行政書士を選ぶ

古物商の営業許可申請自体は難しい手続きではありません。
そのため、多くの行政書士事務所で対応しています。

しかし、行政書士事務所によっては、古物商の許可申請を専門に取り扱っていないという理由で他の業者を紹介されるケースもありますし、申請までに時間がかかってしまうこともあります。

専門としていない業者だと近年の法改正に対応できていない場合もありますので、古物商を専門にしている行政書士事務所を選ぶ方がスムーズに手続きをすることができるでしょう。

サービスが充実しているところを選ぶ

古物商の申請代行は、業者によってサービス内容が全く異なります
すべて丸投げで申請を行ってくれる業者もありますが、必要書類は自分で用意しなければいけないというところもあり、サービス内容によって金額も異なります。

サービス内容を理解していなければ、思っていたものと違うとなるケースもありますので、注意しておきましょう。

代行費用で選ぶ

現在は古物商の代行申請サービスの需要が高まっているため、多くの業者が参入しています。
そのため、価格競争も激しく行われえており、かなり安いサービスもあれば一定金額が必要となる業者もあります。

古物商の代行申請にかかる費用はサービス内容によって大きく変わりますので、自分の予算とお願いしたいサービスを照らし合わせて、サービスを選択するようにしましょう。

また、代行業者の中には表示されている金額が分かりづらく、想定していなかった費用が追加でかかるという場合もありますので、事前に料金プランについて明確にしておくことをおすすめします。

不許可になった場合の保証がある業者を選ぶ

古物商の営業許可は比較的取得しやすくなっていますが、申請した全員が営業許可を取得することはできません。
万が一古物商の欠格要件に該当していたり、必要な書類が揃っていない場合には不許可になる可能性もあります。

古物商の申請をする際には、19000円の費用がかかります
もし不許可になった場合でも支払ってしまったその金額は返却されることはありません。

そのため、不許可になってしまった場合にはどのような対処があるのか、行政書士への報酬はどうなるかを確認しておくことをおすすめします。

古物商の資格取得後のアフターフォローの有無

古物商を取得したら、すぐに転売ビジネスを始めるという方が大半でしょう。
そのため、古物商の取得後にどのようにして営業していくかというところが大切です。

行政書士事務所の中には、古物商の営業許可取得だけではなく、その後のアフターフォローも行ってくれるところもあります。
そのような業者を利用した場合、営業許可取得後はスムーズに開業して稼ぐことができます。

古物商で稼ぐためには、古物営業に関する法律も確認しておく必要があるので、専門家にアドバイスをもらいたいという場合は、アフターフォローが充実している行政書士事務所に依頼することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか?古物商の営業許可を取得するのに代行業者を利用するという方は多いでしょう。多少費用はかかってしまいますが、その分確実に古物商を取得することができる可能性が高いので、よりスムーズに開業することができます。

しかし、業者によっては専門性に欠けていたりサービス内容が充実していないというところもあるので、事前にそのサービスの内容や費用、事務所の形態を確認してから依頼することをおすすめします。

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