宅配買取について、買取依頼人の身元確認の方法はいくつかありますので、以下に列挙します。
以下の本人確認書類においては、簡易書留かつ転送不要郵便の設定をしなければなりません。
対面による買取において使われる運転免許証や健康保険証は、それだけでは宅配買取の取引においては不十分であり、転送不要の簡易書留を送付した上で本人名義の銀行振り込みをしなければなりません。
古物営業法の法改正により、仮設店舗営業届を出すことにより仮設店舗を出店して買取等古物営業を行うことができるようになりました。
今まではどうだったんですか？
古物商許可を受けた営業所や客宅（＝出張買取）に限定されていました。ですので、これで古物営業の幅が広がったことになります。例えばショッピングモールやスーパーの一画で古物営業ができるようになりました。
上記の書類は神奈川県警HPよりダウンロードした「仮設店舗営業届出書」です。各都道府県の警察署により書式・様式が異なる場合があるので、必ず確認して下さい。この仮設店舗営業届出書のポイントは開催場所の所在地を具体的に記載することです。例えば「2丁目付近」とか「ショッピングモール内」とか「リヤカーで移動しながら営業します」なんてものは、開催場所の所在地が特定できない為、却下となります。
また、この仮設店舗営業を行う場合、どこの警察署が管轄になるのかというと、仮設店舗営業を行う場所の警察署が管轄・提出先となります。例えば神奈川県に主たる営業所がある古物営業事業者が北海道のショッピングモールで「出張お宝鑑定・買取会」のような仮設店舗営業を行おうとする際は、この仮設店舗営業届出書は北海道警察に提出します。ただし、仮設店舗営業を行う場所の都道府県に営業所がない場合は、他の都道府県にある営業所の所在地の管轄警察署においても届出することができます。ちなみに郵送での届出は受け付けていません。
仮設店舗営業届出書はせめて郵送でも受け付けてほしいですけどね～
古物商プレートって、主たる営業所の分しか用意がないのですが～
仮設店舗の分もご用意ください。提示義務があります。
提出期限と費用を教えてください！
提出期限は仮設店舗営業開始3日前までです。手数料は不要です。
今までも「仮設店舗査定体験会」のようなことをやっている事業者は存在しましたが、仮設店舗営業ができるようになったことにより、その場で買取をすることが可能になったのです。ただ、買取をするということは現金の受け渡しをするということであり、仮設店舗におけるセキュリティが保たれるかどうかが不安ではあります。例えば椅子と机とテントだけを設置した仮設店舗であれば、そういったセキュリティ面における対策を講じなければなりませんし、お客様のプライバシーを考慮する必要もあります。実際、お金の受け渡しを公衆の面前で行われるのは、かなり抵抗があるのではないでしょうか。その場合はパーテーションを設置するなどプライバシー面を配慮した工夫が必要です。
上記のセキュリティ面とプライバシー面を十分考慮すれば、仮設店舗営業はやり方によっては今後非常に有望な古物営業の形といえるのではないでしょうか。私もいつの日かチャレンジしてみたいです。
古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所において、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取つてはならない。ただし、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、この限りでない。
古物営業法 第十四条（営業の制限）
買取を行う際、本人確認は必ず行いましょう。ここでは、本人確認方法についてお伝えします。
日本人の場合、パスポートをいつも持ち歩いている人は少ないと思いますので、有効な本人確認書類としては運転免許証か保険証ということになります。
マイナンバーカードは…
かつては「住基カード」だったのですが、これらはマイナンバーカードに取って代わられました。で、このマイナンバーカードですが、本人確認書類としては有効ではありません。
なぜですか？
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことを目的としています。つまり、その人にとっては非常に秘匿性の高い情報となります。このマイナンバーカードを本人確認書類としてリユース事業者が使用すると、情報漏洩の危険性があるため、情報セキュリティの面において本人確認書類としてはふさわしくないのです。
本人確認書類の番号を控えてください。その際、例えば本人確認書類の有効期限が切れていたり、顔写真と本人の実物の顔が著しく違っていたりしていないか確認して下さい。
「個人情報を知られたくない！」といって本人確認書類の提示を拒否する人もいるのですが、どうしたらいいですか？
なぜ本人確認書類を提示する必要があるのか、何のためにそうするのかを説明してあげてください。やはり古物営業法という法律に則ってビジネスをする以上、本人確認は古物商の義務であるので、そこは妥協するわけにはいきません。
それでも頑なに本人確認書類の提示を拒む人はどうしたらいいですか？
取引を断念せざるを得ないでしょう。「今回だけは…」みたいな感じで本人確認を怠ってはいけません。これに関しては一切の例外なく、毅然とした態度で臨み、それでも客が応じないのであれば取引を断念・中止しなければなりません。
多くの人はこちら側が丁寧に説明することにより、本人確認書類の提示に応じてくれます。逆に、応じてくれない人は何らかの瑕疵というか、実は持ち込んだ商品が盗品だったり、偽物だったりすることが多々あります。本人確認を正しく行うことは、そういった不正品・不真正品の買取や取引を未然に防ぐ効果もあるのです。
依頼人の氏名や住所、職業、電話番号、生年月日を書いてもらいます。この情報に関しては依頼人でしか知り得ない固有の情報なので、成約後に必ず記入してもらう必要があります。
このタイミングでも、やはり個人情報を気にして記入を渋る人がいるんですよね～
確かに個人情報を気にする人は多いですが、あくまで古物取引の為だけに使用するのであり、それ以外の用途には一切使用しない旨を説明するべきでしょう。おそらく恐れているのは、取引をしたことにより、後日営業電話がかかってきたりしないかどうか、という点だと思います。まっとうな古物商であればそのようなことはしないので、そこは丁寧に説明する必要がありますね。それを書いてもらえなければ、やはり取引は不成立ということになります。
注意点として、見た目が若く「この人はもしかして未成年か？」と思ったら必ず生年月日を確認しましょう。もし未成年であった場合、保護者からの同意書があった方がいいかと思います。
なぜですか？
民法上、未成年者は法定代理人（多くは親）の同意を得ないで行った取引を取り消すことができるとされており、後になってトラブルにつながることが多いのです。考えられるのは、「親のネックレスを子が勝手に売った」といったパターンです。これは子と親と古物商の三者間トラブルになる可能性があります。ですので、未成年者からは買い取らない、あるいは親の同意書を必須条件として買い取る必要があります。
また、「年齢を知られたくないのよね～」といって生年月日の記入欄だけ空白で提出する依頼人もたまにいるのですが、ちゃんと事情を説明して記入してもらうようにしましょう。
買取にあたって本人確認が必要とされているのは、1万円以上の取引の場合です。つまり1万円未満の場合には原則として本人確認は不要です。ですが、以下の商材は取引金額が少なくても盗品のおそれが高いとして1万円未満でも本人確認が必要となります。
このほか、注意すべき買取依頼人に関してはこちらの記事をご覧ください。いずれにしても、本人確認は古物商の義務です。必ず・もれなく・妥協無く行うようにしてください。
先日、学習塾のテストをインターネット上で転売した夫婦が著作権法違反の疑いで書類送検されたそうです。先日の野球観戦チケットの不正転売といい、なにかと「転売」絡みで逮捕・書類送検の事案が増えているような気がします。今回のテストに関しては古物とは関係ありませんが（厳密に言えば「書籍」に該当する古物なのかもしれませんが）、著作権を侵害したという点において問題となっています。普通に考えれば、自分で作ったわけでもない「テスト」を他人に転売するのは、違法行為であるということになぜ気が付かなかったのかと思ってしまいます。
例えば参考書などの書籍は市販されていますから、これらを転売する分には著作権の問題はありません。ただし、塾で配布されるテストなどの配布物は、その塾のオリジナルの「作品」のようなものなので、それを無断に転売されると、もしかしたらライバルの塾関係者の手に渡ってしまう可能性もあり、そうなると元々そのテストを作成した塾にとっては不利益になります。同じような事例・似たような事例は他にも考えられます。是非とも、著作物・著作権に関しては十分気をつけてください。
最近「巣籠需要」という言葉をよく聞くのですが、どういう意味ですか？
新型コロナウイルス発生後に生まれた言葉です。緊急事態宣言の発令等で自宅待機を余儀なくされたときに生まれる需要です。コロナとか関係なく、休日だけど外の天気が雨なので丸一日家で過ごす！となったときに何をしますか？ということです。どんなものが売れやすいか、というのを私なりに考えてみました。
子供向けの玩具は結構売れやすいですね。幼稚園や小学校が休みになり、子どもが平日でも家にいる時間が多くなるので、必然的に子供向け玩具は平時よりも売れやすい傾向にあります。
例えばNゲージのストラクチャーなどを組み立ててレイアウトを作成して車両を動かす！という方も増えるかもしれません。元々Nゲージとは巣籠商品ではあるのですが、「昔やっていたけど久々にやってみるか！」という方もいるかもしれませんね。車両だけでなく、コントローラや線路なども売れやすいと言えます。
ニンテンドーswitchをはじめとしたゲーム機・ゲームソフトの需要は格段に伸びました。これは、最新のゲーム機だけでなく、例えばファミコンなど昔のゲーム機やゲームソフトにおいても言えます。どちらかといえば、持ち運び可能なポータブルゲーム機よりも、家族みんなで楽しめる形態のゲーム機の方が好まれます。
自宅待機中に断捨離を行う、いわゆる「コロナ断捨離」中に、昔読んだ書籍などが出てくることがあるかと思います。時間があればもう一度読み直してみてはいかがですか？その中で何か発見があるかもしれません。また、「この本が読みたい！」という欲も出てくるかと思います。「ゲームとかは好きではないけど、本を読むのは好き」という方は結構多いです。私もそのうちの一人です。
映画などのDVDを長時間見る！という方も多くいます。特にDVDのコンプリートボックスなどは大いに売れ筋といえます。子供向けのDVDなんかも良く売れますね。
「コロナをきっかけに、自宅学習をする！」というのも素晴らしいアイデアです。スピードラーニングなどはお勧めの教材です。自宅でじっくりと学習ができます。普段、仕事などで忙しくてなかなか学習教材に手を付けることができなかった方も、このコロナによる自宅待機期間を逆手にとって、集中的に学習されるのもいいかと思います。つまり、これらの学習教材は売れやすいです。
「家でたっぷり楽器の練習をする！」といっても、楽器の音は近隣の迷惑になる可能性があるので十分配慮しなければなりません。例えばトランペットであれば「ヤマハ サイレントミュート」なんてものが楽器の消音機器として有名です。楽器そのものというよりかは消音機器が多いに売れていくことでしょう。
「リモート飲み会」なんていう言葉もコロナによって生まれましたね。主にzoomなどを用いて複数人で飲み会を行うのが流行っています。個人的にはとても好きですね。本当に気兼ねなく参加できて、気兼ねなく退出できるのも魅力かと思います。それはともかく、酒類は結構売れます。毎年年末になると売れやすいのですが、今は年末でなくても売れやすい状況が続いています。
「遠出はしなくても日曜大工はやりたい！」という方もいます。そういった方向けに電動工具は売れやすくなっています。ただし、古いものは売れません。新しいもので状態がよく、家庭用の電動工具の方が売れやすいですね。
以上、私なりに「巣籠需要」において売れやすいだろうと予測できる商材をいくつかご紹介しました。これらの商材に絞って仕入れをして、出品・販売をしてみてはいかがでしょうか。コロナの状況は今後も続くことが予想され、「ウィズコロナ」として考えていく上で、ECはこれからも伸び続けます。しかし、何でも売れるのかといえばそうでもありません。売れ筋を見極めて、タイミングを見た上で戦略的に出品・販売していきましょう。
先日、リサイクルショップに盗品の電動工具を持ち込んで転売して逮捕された者がいました。ポイントは2つあります。1つは、持ち込まれたものが「盗品」であったこと、もう一つは転売目的で持ち込んだにもかかわらず古物商許可証を所有していなかった（であろう）ということです。一般的に、電動工具は盗品が多い傾向にあります。買い取る側も頭の片隅に置いておいた方がいいでしょう。
買い取る側としたら、どうすればいいですか？買い取る前はこれが盗品かどうかはわからないじゃないですか。後になって盗品であることが発覚した場合、買い取った側の責任はどうなるのですか？
盗品と知らずに買い取った場合は特に処罰されません。しかし、盗品であることを知りながら買い取った場合は「盗品等関与罪」として処罰される可能性があります。
具体的にはどんなことに気をつければいいですか？
まず、警察からの品触れを受取日から6か月間保管します。バックヤードの見えやすい位置に貼っておくといいでしょう。その品触れに該当する商品を持ち込まれた場合は直ちに通報してください。
電動工具の場合、商品に「○○工業」といった社名をマジックで書いてあるケースがあります。本当に不要になったものを買取店に売却に行く場合は同じ社名のものを持ち込まれますが、盗品の場合、異なる社名のものが混ざっていたりします。そうなると、ちょっと疑った方がいいかもしれませんね。「これ、社名が違うみたいなのですが…」みたいな感じで軽く聞いてみて、買取依頼人のリアクションをよく観察してください。
そもそもなぜ電動工具に盗品が多いかというと、事業者のセキュリティが甘い場合が多いです。現場に放置されていたり、誰ですぐに手が届くようなところに置いてあると、電動工具でなくても盗難に遭ってしまいます。ですので事業者においてもセキュリティ面を見直して、電動工具を大切に扱うようにしてください。これは電動工具に限らず全てのもの・全ての事業者に言えることです。コロナ禍により盗品の持ち込みが増える可能性がありますので、買取業者におかれましても十分ご注意いただきたいところです。
先日、古物商及び種の保存法に関する以下のようなニュースがありました。
絶滅の恐れがあるフンボルトペンギンの剥製（はくせい）を売買したなどとして、警視庁は11日、いずれも古物商で、埼玉県川口市の57歳と松山市の41歳の男2人を種の保存法違反（譲り渡し等の禁止など）の疑いで書類送検し、発表した。
朝日新聞デジタル 2020年5月11日 14時37分
戸塚署によると、川口市の男は昨年9月、国際希少野生動植物種であるフンボルトペンギンの剥製1体を、ネットオークションサイトを通じて販売し、松山市の男は1万2千円で購入した疑いがある。
調べに対し、川口市の男は「古物市で剥製を見つけ、3千円で買った」と供述。松山市の男は「6万円以上で転売できると思った」と話しているという。
種の保存法とは、国内外の絶滅のおそれのある野生生物の種を保存するため、平成5年4月に施行された法律です。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」であり、つまり希少な野生動植物を保全するための法律です。絶滅寸前の動植物を乱獲などしたら大変なことになるため、法律で規制するのです。
具体的には、どんな動植物ですか？
代表的なものは「象牙」と「タイマイの甲」です。下記の通り登録及び届出をしなければ取り扱うことはできません。
うみがめ科の甲（背甲、肚甲、縁甲（ツメ）、端材、半加工品を示す。完成品は含まない）
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象牙製品等（全形を保持していないカットピース（分割牙）及びその加工品）
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全形を保持した象牙（生牙、磨牙、彫牙）又はタイマイ等の甲
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「タイマイ」とは、うみがめ科の仲間の一種です。国内外において絶滅危惧種に認定され、保護活動が行われております。
象牙やうみがめは分かりましたが、今回の事案は「フンボルトペンギン」じゃないですか。どこを確認すればよかったのでしょうか。
環境省のHPの中に「国際希少野生動植物種一覧」というページがあります。そこにPDFがありまして、そのリストの中にフンボルトペンギンの記載があります。
象牙やウミガメは届出や登録をすれば取引を行うことができたのですが、それ以外の、上記のPDFに記載があるような動植物に関しては取引を行うと例外なく罰せられます。象牙やウミガメの届出や登録というのはあくまで例外的措置です。フンボルトペンギンは国際希少野生動植物種一覧のPDFにリストアップされているので例外なくアウト！ということです。今回の事案は種の保存法第十二条「譲渡し等の禁止」に該当する疑いがあったということです。
ちなみに「譲渡し等」とは（あげる、売る、貸す、もらう、買う、借りる）といった行為をいいます。譲渡も売買もダメなら貸借もダメです。テレビやイベントへの貸し出し行為も認められません。違反すると、個人の場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金に処せられることがあります。
それにしてもこの「国際希少野生動植物種一覧のPDF」って結構いっぱいリストアップされていますが、どれぐらいあるんですか？
計790種類です。
ひやぁ～そんなにいっぱいあるんですね。。
内訳は二国間渡り鳥等保護条約通報種として217種、ワシントン条約附属書Ｉ掲載種として二国間渡り鳥等保護条約通報種及び国内希少野生動植物種との重複を除いた573種類、計790種類です。
また、これら国際希少野生動植物種は追加及び削除されることがあります。直近では2019年11月26日に施行された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」とういものがあります。
ただ、今回の取引は日本国内で行われたものじゃないですか。それなのに、国際希少野生動植物種の問題になるのですか？
はい、日本国内における取引についても、種の保存法に基づく国際希少野生動植物種として規制されます。絶滅危惧種は日本だけの問題ではなく、世界的な問題であるので、国際間取引はもちろん、国内での取引においても規制の対象となります。
ちなみに、国際間の商業目的の過度の取引による種の絶滅を防ぐために、絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物の種について、附属書にリストアップしさらに絶滅のおそれの程度に応じて附属書の内容を三区分（附属書Ｉ～III）に分類し、それぞれの必要性に応じた国際取引の規制を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」通称「ワシントン条約」といいます。
| 掲載基準 | 規制内容 | 対象種の例（※） | |
| 附属書 I | 絶滅のおそれのある種で、取引による影響を受ける、あるいは受けるおそれのあるもの | ・商業目的のための取引禁止 ・学術目的（繁殖目的を含む）の取引は可能 ・輸出国、輸入国双方の許可書が必要 | ジャイアントパンダ、アフリカゾウ、トラ、チンパンジー、クモノスガメ、アジアアロワナなど |
| 附属書 II | 現在は、必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅の危機のおそれがあるもの | ・商業目的の取引は可能 ・輸出国政府が発行する輸出許可書が必要 | ホッキョクグマ、トモエガモ、カメレオン、ピラルクなど |
| 附属書 III | 締約国が自国内の保護のため、他の締約国の協力を必要とするもの | ・商業目的の取引は可能 ・輸出国政府の発行する輸出許可書、または原産地証明書などが必要 | ワニガメ（アメリカ）、セイウチ（カナダ）、ハナガメ（中国）、タイリクイタチ（インド）など |
なんで「ワシントン」なんですか？
採択地がワシントンだからだそうです。
また、種の保存法第十七条の「販売目的の陳列又は広告の禁止」についても注意が必要です。実際に譲り渡しをしていなくても、店頭に販売目的で陳列をしたり、ネットで販売の告知等をしてはいけません。違反すると個人の場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、法人の場合、2,000万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
例えば店頭にディスプレイとして設置するのはどうですか？
販売目的で店頭に陳列しているわけではないのでOKであるはずです。間違っても販売はしてはなりません。「実は後ろに値札が貼ってある」とかダメです。ディスプレイとして陳列するのであれば、「これは見本です。販売商品ではありません」と明確な表示をする必要があります。
また、陳列・広告・譲渡し等の禁止の対象となるのは、個体（生死は問わない）・器官・加工品です。生体や卵だけでなく、はく製や標本も対象となります。今回の事案も「剥製」ということで規制対象となりました。
例外的に譲渡し等が認められる場合として、環境大臣の許可を受けたもの、大学や博物館等が所定の届出を提出したもの、等があります。
以前、ヤフオクで多くの出品者が象牙の出品を行っていた記憶があるのですが、今はどうなのでしょうか？
プレスリリースにもある通り、2019年11月1日よりヤフオクにおいて象牙製品の取引が禁止されました。これにより、象牙製品は全形を保持していようがいまいが出品出来なくなりました。
また、象牙以外の製品に関しても、種の保存法及びワシントン条約等の規制の対象となるものは出品出来ません。
9.動植物およびその器官のうち、以下に該当するもの
ヤフオク!ガイドライン細則より
(1)動物の生体のうち、以下に該当するもの
a.ほにゅう類
b.鳥類
c.はちゅう類
(2)特定外来生物に該当する動物の生体および植物（卵や種子も含みます）
(3)象牙および象牙製品全般（全形牙、カットピース、端材、印材、製品の一部に象牙が用いられているものなどを含みます）
(4)希少野生動植物種の個体等のうち、種の保存法に基づいて必要とされている登録等がないもの
▼ご注意ください
特定外来生物、希少野生動植物種のいずれも、学名に限らず、学名に相当する和名、通称その他の名称等規制の対象種であることを示唆するものを含みます。
トラやヒョウの毛皮・はく製、アジアアロワナなどの国際希少野生動植物は、種の保存法に基づいて発行された国際希少野生動植物種登録票がなければ出品できません。なお、イヌワシなどの国内の希少な動植物は販売自体が禁止されています。
ちなみにヤフオクだけでなくメルカリも象牙製品は出品禁止との事です。詳細はこちらのページをご覧ください。
ヤフオクやメルカリ以外のインターネット販売、フリマアプリ等においても全面的に象牙製品は出品・取引禁止ですよ～
法律を正しく理解し、適切な取引をしましょう。ご不明な点がありましたら出品に関しては各販売プラットフォーム、それ以外の法律全般や登録等に関しては以下のお問い合わせ先までお問い合わせください。
環境省自然環境局野生生物課
東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8283
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課 野生動植物貿易審査室
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-1723
FAX：03-3501-0997
電話対応時間：平日（行政機関の休日を除く）の9時30分～17時（12時～13時を除く）
一般財団法人 自然環境研究センター
東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
TEL：03-6659-6310（代表）
TEL：03-6659-6018（登録申請）
電話対応時間：平日10時〜17時（12時30分～13時30分を除く）
FAX： 03-6659-6320
うちの店で古銭を取り扱おうと思うのですが、古物13区分のうち、どれに該当するのですか？
実は古銭は原則としてどの区分にも該当しません。古銭や貨幣セットなどは実際に使うのではなく、あくまでコレクション用として保存・保管しておくものだと思いますが、これらコレクション用として購入したものを販売する場合は古物商許可証は不要です。
では、例外はあるのですか？
その古銭に美術的価値があると認められた場合のみ、古物商許可証が必要となります。その場合、区分は「美術品類」となります。しかし、現実的に言えば美術的価値があると認められる古銭はほとんど存在しません。それ故、基本的に古銭の買取や販売・転売に関して古物商許可証は不要であるとお考え下さい。
買取をする際、「なんかこれ、怪しいな～」と思ったらどうしたらいいでしょうか？
直ちに警察に通報しましょう。これを「不正品の申告義務」といいます。経営者だけではなくスタッフ・従業員全員この義務を負いますよ。
いきなり通報するのは少し勇気が…
それであれば、「一旦預からせてください」とお願いしてみてください。盗品である場合はまず預かりを嫌がります。売却を急いでいるからです。
他にどんなものが盗品の可能性がありますか？
全部が全部とは言いませんが、新品はまず怪しいですよね。「そこの○○電気で買ってきたけどやっぱりいらない」と言って、その電気屋の紙袋とレシートと共に商品の買取を依頼する、ということもありました。確かにそのレシートの日付と商品が一致していたため買い取りましたが、気に入らないなら返品すればいいのに、とも思いました。
他には、保証書やギャランティーカードのないブランドバッグや時計は慎重に真贋を見極める必要があるでしょう。また、それらはコピー品についても気をつけなければなりません。
盗品と知らずに買い取った場合はどうなるのでしょうか。。
知らずに買い取った場合は特に罪に問われることはありません。ただ、日頃から盗品について常に注意を払う必要はあります。
帳簿や身分証明書のコピーなど、買取時に発生した書類はいつまで保管すべきですか？
最終記録日から3年間、店舗等で保存しなければなりません。邪魔だからといって3年経過していないのにシュレッダーで処分してはいけません。また、たまに警察官が帳簿を確認するために店舗に立ち入ることがあります。その際に帳簿の提出ができないと懲役6か月以下または30万円以下の罰金もしくは科料に処せられます。