古物商の仮設店舗営業

古物営業法の法改正により、仮設店舗営業届を出すことにより仮設店舗を出店して買取等古物営業を行うことができるようになりました。

今まではどうだったんですか?

古物商許可を受けた営業所や客宅(=出張買取)に限定されていました。ですので、これで古物営業の幅が広がったことになります。例えばショッピングモールやスーパーの一画で古物営業ができるようになりました。

仮設店舗営業届出書

上記の書類は神奈川県警HPよりダウンロードした「仮設店舗営業届出書」です。各都道府県の警察署により書式・様式が異なる場合があるので、必ず確認して下さい。

また、この仮設店舗営業を行う場合、どこの警察署が管轄になるのかというと、仮設店舗営業を行う場所の警察署が管轄・提出先となります。例えば神奈川県に主たる営業所がある古物営業事業者が北海道のショッピングモールで「出張お宝鑑定・買取会」のような仮設店舗営業を行おうとする際は、この仮設店舗営業届出書は北海道警察に提出しなければなりません。しかもこの仮設店舗営業届出書は郵送では受け付けておりません。現地に赴き提出するか、現地の近くの行政書士に委任状を使って提出してもらうしかありません。

仮設店舗営業届出書はせめて郵送でも受け付けてほしいですけどね~

仮設店舗営業における注意点

古物商プレートって、主たる営業所の分しか用意がないのですが~

仮設店舗の分もご用意ください。提示義務があります。

提出期限と費用を教えてください!

提出期限は仮設店舗営業開始3日前までです。申請費用は無料です。

仮設店舗営業における個人的見解

今までも「仮設店舗査定体験会」のようなことをやっている事業者は存在しましたが、仮設店舗営業ができるようになったことにより、その場で買取をすることが可能になったのです。ただ、買取をするということは現金の受け渡しをするということであり、仮設店舗におけるセキュリティが保たれるかどうかが不安ではあります。例えば椅子と机とテントだけを設置した仮設店舗であれば、そういったセキュリティ面における対策を講じなければなりませんし、お客様のプライバシーを考慮する必要もあります。実際、お金の受け渡しを公衆の面前で行われるのは、かなり抵抗があるのではないでしょうか。その場合はパーテーションを設置するなどプライバシー面を配慮した工夫が必要です。

上記のセキュリティ面とプライバシー面を十分考慮すれば、仮設店舗営業はやり方によっては今後非常に有望な古物営業の形といえるのではないでしょうか。私もいつの日かチャレンジしてみたいです。