自分で古物商許可証を取得・申請する際の注意点

管轄警察署は本当にそこで正しいですか?

どこが自分の管轄警察署なのか?それは営業所の住所を基準とします。自宅と営業所が異なる、法人の方であれば本店所在地と営業所が異なる、といったことは多々あります。

また、東京23区内のように同じ区なのに管轄警察署が異なる場合もあります。東京都・神奈川県の各管轄警察署に関してはサイドメニューにまとめてありますのでご確認ください。

許可申請書のフォーマットは本当にそれで合っていますか?

管轄警察署により古物商許可申請書のフォーマットは異なります。特に県をまたがって営業する場合などは要注意です。

住所は本当にそれで合っていますか?

「自分の住所ぐらい間違えないよ!」という人もいるかともいますが、古物商許可申請書における住所は必ず住民票記載の住所である必要があります。また、住民票の写しに関しては本籍記載のものが必要です。

身分証明書は本当にそれで合っていますか?

一般的な身分証明書というと、運転免許証や保険証、パスポートなどですが、古物商許可証を取得・申請する際に必要な身分証明書というのは、役所発行の身分証明書です。「警察署に提出する書類だから運転免許証でいいよね♪」ということでは済まされません。

略歴書の書き方はそれで合っていますか?

実は略歴書には特に決まったフォーマットがあるわけではありません。しかし、空白期間を作らないように記入をすることがポイントです。無職だった時期は正直に「無職」と書きます。履歴書ではないので、無職だった時期が長くても古物商許可申請においては特に不利にはなりませんが、空白のまま申請・提出すると不利になりますよ。

URLの使用権限を証明する書類・疎明資料はそれで大丈夫ですか?

ホームページのURLを記入するだけでなく、そのホームページの使用権限を証明する資料(疎明資料)の提出が必要となります。

定款に古物営業に関する記載がありますか?

法人の登記事項証明書の目的欄に、古物商の営業に関する記載がなくてはなりません。また、法人による古物商許可申請の場合、役員が多ければ多いほど揃えるべき書類が増えるため、書類の不備などのミスが発生しやすいです。そうなると申請までに時間が掛かってしまうことにもなりかねません。

自力でやろうとすると、なんやかんやで大変ですね。

はい、書類を揃えるのも大変だし、作成するのも結構な手間です。これから古物商許可証を申請しようとされる方にとっては、古物商許可証を取得することはゴールではなくスタートです。そのスタートラインに立つべき大事な時に書類の取り寄せや申請で時間を取ってはいけません。ここはぜひ、書類作成・申請のプロである行政書士にアウトソースして頂き、ご自身はスタートアップのための準備に時間を割いてください。