URLの疎明資料の提出について

新たにインターネット上において古物の売買をしたい場合は各警察署のHPより書式をダウンロードし、それに加えて「URLの使用権限疎明資料」の届出が必要です。

簡単に言えば「このURLは私のものですよ～」と証明する資料のことを言うのですが、大きく分けて3パターンあります。
1つ目はプロバイダ等が発行する「ドメインの割当通知書」です。これは、最初にプロバイダと契約した際に発行されるものです。「登録者」「ドメイン」「ドメインの発行元（プロバイダ等）」の３つが確認できることが必要です。
2つ目はWHOIS検索です。まずは「WHOIS検索」で検索し、検索窓に自分のURLを入力します。そうすると、ドメインの権利者が検索結果として表示されます。それをプリントアウトします。ここでいう「WHOIS検索」とは、株式会社日本レジストリサービスのものをいいます。
極力上記2つのどちらかの資料を提出したいところですが、どうしてもそれが難しい場合は最後の手段として、スクリーンショットをプリントアウトします。これはURLとともに、ページ上部に公安委員会名と許可証番号、許可を受けている氏名または名称を表示する必要があります。更にそれに加えて理由書を添付することを要求されるケースもあります。要求されないこともあります。その辺は警察署の裁量によるところですので必ず確認する必要があります。
ちなみに、店舗の場所や営業時間など単に店舗の案内だけをする場合など古物の情報を掲載しないホームページは該当しません。

届出の必要はありません。「用いない」として申請して差し支えないと思います。基本的にこのURLの届出は、ご自身でWEBサイトを立ち上げ、そこで買取をしたり出品・販売をしたりするなど古物営業を行う場合に必要となる届出であるとお考え下さい。つまり、ヤフオクやメルカリ、ラクマなどのプラットフォームを使用して単に出品するにすぎない場合は、固有のURLがない為、URLの届出の必要はありません。ただし、アマゾンやヤフオクストア、ヤフーショッピングなどストア登録をしてストアのフロントページが存在場合は、そのURLの届出をする必要があります。最終的には管轄の警察署の古物担当の方の判断によるところはありますので、念のためご確認ください。

ヤフーショッピングの場合、ヤフーのストアのURLを記入します。具体的には以下のように記入してください。
https://auctions.yahoo.co.jp/seller/ビジネスID
→この「ビジネスID」の部分に、ストア固有のビジネスIDを記入してください。
また、ストア登録を完了するとヤフーから「ストア登録完了のお知らせ」のようなメールが届くかと思います。これをプリントアウトしてもURLの疎明資料として使うことができる場合があります。こちらも警察署の裁量によりますので事前に確認して下さい。

申請前までにサイトを完成させた上で申請してください。未完成のまま申請してはいけません。
ただし、どうしてもサイト作成に時間がかかる場合は、まず先に古物商許可申請書を提出し、後から追加でURLの届出をする、という手もあります。そのような方は結構多いです。サイト作成はやっぱり時間が掛かりますからね。いずれにしても、未完成のまま申請するのは×です。

その場合は「用いない」から「用いる」への「変更届出」を行います。その際にプロバイダの契約書やWHOIS検索結果などURLの疎明資料も合わせて提出します。

0円。

申請したホームページのトップページに以下の必要事項を記載してください。また、これらの必要事項を記載した別ページに飛ぶようにリンクを貼っても差し支えありません。その際は「古物営業法に基づく表示」のような表記をしてください。

・許可を受けた方の氏名又は法人の場合は名称
・12桁の古物商許可番号
・許可を受けている公安委員会の名前

ちなみに、サイトを閉鎖する際も「閉鎖届」を提出しなければならないことをお忘れなく！