最近、メルカリで不用品や安く仕入れた商品を販売して利益を出す転売ビジネスが人気となっています。

メルカリは利用者が多いプラットフォームですし、普段から自分の不用品を売ったり新しい商品を購入するために利用するという方も多いので、なじみ深く気軽に始めやすいと感じる人は多いでしょう。

ただ、転売ビジネスを行う場合には古物商の営業許可が必要な場合もあります。
もし古物商をとらずに無許可で営業しているとどうなってしまうのでしょうか？

今回は、メルカリでの転売を古物商をとらずに行っていた場合に起こることをご紹介していきます。

古物商を取得せずに転売するのは法律違反

古物の売買を行う時には、その営業許可を受けなければいけないというのは、古物営業法という法律によって定められています。
この法律の中では、無許可で営業した際の罰則も定められており、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

そのため、もし無許可で営業を続けていることが知られた場合には、逮捕されて最悪の場合は懲役刑に処されることがあります。

と思っている方もいると思いますが、過去にはネット販売で購入したお客様や同業者の方からリークされて捕まったという方もいます。

無許可で営業してしまった場合の対処方法

転売ビジネスをされている方の中には、すでに古物商の営業許可を取得せず無許可の状態で営業してしまっているという方もいるでしょう。
そのような場合には、どう対処したらいいのでしょうか？

法律違反があるのか確認する

転売ビジネスを行っていても、すべてが古物営業法に違反するとは限りません。
古物営業法で違反とされていないのであれば、営業をしていても問題ないのです。

ただ、自分の誤った知識で「大丈夫」と判断してしまうと、突然警察に逮捕されてしまうということにもなりかねません。

そのため、心配な方は古物営業法を専門としている行政書士に相談をしてみることをおすすめします。

違反があるならすぐに営業を止める

古物営業法違反があると分かった場合は、すぐに営業をストップすることが大切です。
その間売上が上がらなくなるので不安だとは思いますが、逮捕されてしまっては元も子もないので、まずはリスクヘッジを行いましょう。

すでに古物営業法に違反してしまっていた場合でも、すぐに営業を停止し誠実な対応を行えば、警察からも温情措置を得ることができることもあるようです。

営業をストップしたら、行政書士に相談をして古物商の営業許可の申請を行いましょう。
古物商を取得すればまた営業を再開することができますので、早めに対処しておくことをおすすめします。

メルカリ転売で法律違反にならないパターン

メルカリでの転売をしていても、古物営業法で違反にならないパターンもあります。

ここに該当する方法で販売している場合には何も問題にはならないので、確認しておきましょう。

新品の商品を売買している

古物商とは、中古品をビジネスとして売買する人や法人のことを指しています。
そのため、新品の商品をメルカリで売買する時には、古物商の営業許可は必要ありません。

古物商を持っていない状態で転売ビジネスをやりたいと考えている方は、卸売店や量販店から新品の商品を仕入れてメルカリで売買するようにしましょう。

自分の不用品を売買している

メルカリは自分が不要になったものを販売したり、他の人が不要になったものを購入することができる便利なサービスです。
そのため、多くの方がメルカリに出品しているのは、自分が使ったことがある中古品でしょう。

中古品を販売しているから古物商がいるのではないかと不安になる方もいると思いますが、古物商の営業許可が必要になるのはビジネスとして中古品を販売する時のみです。

個人の方が自分の不用品を販売して利益を得てもそれは違法になりません。

ただ、継続的にどこかで中古品を仕入れてメルカリで転売を行う場合には、古物商の営業許可を取得しておくようにしましょう。

国外から仕入れた中古品を売買している

古物営業法で規制しているのは、国内の中古品を転売する時のみです。
そのため、国外から仕入れた中古品の売買は古物営業法違反にはならないので、古物商の営業許可を取得する必要はありません。

ただ、古物商の取得には最低でも40営業日程度の時間がかかるので、今後国内の商品も取り扱いたいと考えている方は早めに申請を行っておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？中古品をビジネスとして転売する場合には、古物商の営業許可が必要となります。
万が一無許可で営業していた場合には罰則が用意されているので、すぐに営業を停止することをおすすめします。

ただ、メルカリで中古品を転売していても古物営業法に違反していないケースもありますので、不安な方は確認して早めに古物商の営業許可を取得しておきましょう。

関連記事：古物商取得ガイド

古物商の営業許可は自分で申請することができますが、代行業者に依頼するという方も多くいます。
営業許可を取得するためにはたくさんの書類を集めなければいけませんし、平日に手続きを行わなければいけないので、面倒と感じる方もいるようです。

ただ、代行業者といっても業者によってサービス内容は全く異なり、選択を誤ってしまうと

と感じる事態になることもあります。

そこで今回は、失敗しない古物商の代行業者の選び方をご紹介していきます。

古物商の申請代行を任せる業者の選び方

古物商の代行業者の中には安心して任せられる場所もありますが、適当な申請を行っているところもあります。
そのような業者を選んでしまうと、通るはずの申請も不許可になってしまう可能性があります。

そこで今回は、失敗しない古物商の申請代行業者の選び方についてご紹介していきます。

行政書士がいるかどうかを確認する

古物商の営業許可申請を代行することができるのは、行政書士です。
しかし、近年は古物商を取得したいと考える方が増えており、それに伴って行政書士以外の方が代行申請を行うという業者も出てきています。

そのような業者に依頼してしまうと、誤った方法で申請して不許可になってしまったり申請に時間がかかってしまうというケースがあります。

そのため、行政書士が担当してくれるのかどうかを確認しておくようにしましょう。

古物商を専門としている行政書士を選ぶ

古物商の営業許可申請自体は難しい手続きではありません。
そのため、多くの行政書士事務所で対応しています。

しかし、行政書士事務所によっては、古物商の許可申請を専門に取り扱っていないという理由で他の業者を紹介されるケースもありますし、申請までに時間がかかってしまうこともあります。

専門としていない業者だと近年の法改正に対応できていない場合もありますので、古物商を専門にしている行政書士事務所を選ぶ方がスムーズに手続きをすることができるでしょう。

サービスが充実しているところを選ぶ

古物商の申請代行は、業者によってサービス内容が全く異なります。
すべて丸投げで申請を行ってくれる業者もありますが、必要書類は自分で用意しなければいけないというところもあり、サービス内容によって金額も異なります。

サービス内容を理解していなければ、思っていたものと違うとなるケースもありますので、注意しておきましょう。

代行費用で選ぶ

現在は古物商の代行申請サービスの需要が高まっているため、多くの業者が参入しています。
そのため、価格競争も激しく行われえており、かなり安いサービスもあれば一定金額が必要となる業者もあります。

古物商の代行申請にかかる費用はサービス内容によって大きく変わりますので、自分の予算とお願いしたいサービスを照らし合わせて、サービスを選択するようにしましょう。

また、代行業者の中には表示されている金額が分かりづらく、想定していなかった費用が追加でかかるという場合もありますので、事前に料金プランについて明確にしておくことをおすすめします。

不許可になった場合の保証がある業者を選ぶ

古物商の営業許可は比較的取得しやすくなっていますが、申請した全員が営業許可を取得することはできません。
万が一古物商の欠格要件に該当していたり、必要な書類が揃っていない場合には不許可になる可能性もあります。

古物商の申請をする際には、19000円の費用がかかります。
もし不許可になった場合でも支払ってしまったその金額は返却されることはありません。

そのため、不許可になってしまった場合にはどのような対処があるのか、行政書士への報酬はどうなるかを確認しておくことをおすすめします。

古物商の資格取得後のアフターフォローの有無

古物商を取得したら、すぐに転売ビジネスを始めるという方が大半でしょう。
そのため、古物商の取得後にどのようにして営業していくかというところが大切です。

行政書士事務所の中には、古物商の営業許可取得だけではなく、その後のアフターフォローも行ってくれるところもあります。
そのような業者を利用した場合、営業許可取得後はスムーズに開業して稼ぐことができます。

古物商で稼ぐためには、古物営業に関する法律も確認しておく必要があるので、専門家にアドバイスをもらいたいという場合は、アフターフォローが充実している行政書士事務所に依頼することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？古物商の営業許可を取得するのに代行業者を利用するという方は多いでしょう。多少費用はかかってしまいますが、その分確実に古物商を取得することができる可能性が高いので、よりスムーズに開業することができます。

しかし、業者によっては専門性に欠けていたりサービス内容が充実していないというところもあるので、事前にそのサービスの内容や費用、事務所の形態を確認してから依頼することをおすすめします。

関連記事：古物商取得ガイド

メルカリなどで中古品を定期的に販売する場合には、古物商の免許を取得する必要があります。
古物商は比較的簡単に取得することができるので、年々取得者が増えています。

古物商の申請許可自体はそこまで難しいものではありませんが、大半の方が行政書士に代行を依頼しているようです。

では、古物商の営業許可申請を行政書士に依頼するとどのような点がよいのでしょうか？
今回は、古物商の申請を行政書士に頼むメリット・デメリットを見ていきましょう。

古物商の申請を行政書士に頼むメリット

自分で行うことのできる古物商の申請にお金を払って行政書士に頼むのは、一体どのような理由があるのでしょうか？
ここからは、行政書士に頼むメリットを見ていきましょう。

最短で営業許可を取得できる

古物商の申請には、たくさんの書類が必要です。
その上、揃える書類はさまざまな決まりがあり、その要件が満たされていなかったり決められている書類がすべて揃っていない場合、申請を受け付けてもらえません。

実際に申請ができなかった事例として、取得した住民票に本籍が記載されていなかったり、間違った管轄の警察署に行ってしまったというケースは多くあるようです。
古物商は不備のない書類をそろえてからも、営業許可を取得するまでに40日という長い時間がかかるので、書類集めに時間がかかればかかるほど営業開始が遅れてしまいます。

その点、行政書士に任せれば必要な書類を最短で不備なく揃えてくれるので、より早く古物商の営業許可を取得できるでしょう。

代わりに警察署に行ってくれる

古物商の営業許可申請を行うのは、営業所の住所を管轄している警察署です。
警察署での申請の受付は平日の日中のみとなっているため、現在本業の仕事がある方はなかなか足を運ぶ時間を作るのが難しいでしょう。

その上、初めて申請をする場合には1回で必要書類が揃わないということが多いので、何度も警察署に足を運んで手続きを行わなければいけないこともあります。
そのたびに仕事を休むのは難しいですよね。

古物商の申請を行政書士に頼めば、自分の代わりに平日に警察署に行って手続きを行ってくれますので、普段の生活を変えることなく新しい事業にチャレンジすることができます。
行政書士であれば、書類のミスもないのでスムーズに手続きを始めることができるでしょう。

必要書類を代わりに集めてくれる

古物商の申請に必要な書類は、住民票や身分証明書など役所に行って取得しなければいけないものばかりです。
そのため、自分で申請を行う場合には平日に役所に足を運ぶ必要があります。

仕事が忙しい方だと平日に時間をとって書類を集めるのは難しいでしょう。

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、自分の代わりに行政書士が役所に行って書類をとってきてくれるので、より手軽に申請を行うことができます。
もちろん代理で取得するためには委任状が必要となりますが、それだけですべてを任せられるのはありがたいと感じる人が多いようです。

古物商の申請を行政書士に任せるデメリット

古物商の申請を行政書士に頼むと、よりスムーズに営業許可を取得することができるのでメリットがあると感じる方が多くいます。
しかし、もちろんデメリットも存在します。

そこでここからは、古物商の申請を行政書士に頼むデメリットをご紹介しておきます。

費用が高くなる

古物商の申請を行うためには、約2万円程度の費用が必要となります。
その上、行政書士に申請を頼むと、追加の費用が必要となります。

行政書士への依頼料は、平均4～5万円程度かかるようです。
そのため、その費用が高いと感じる方は自分で申請をする方がよいでしょう。

行政書士の資格を持たない（無資格の）業者もある

近年、転売ビジネスが人気となり古物商を取得する方も増えてきました。
それに伴い、激安価格で古物商の申請を行うという業者も出てきています。

ただ、そのような業者の中には、行政書士の資格を持たずにそのような営業を行っているところもあります。
無資格の方が古物商の申請許可を行う場合、不備によって営業許可がおりないということが発生する可能性もあると言えるでしょう。

その場合にも警察に支払った申請費用はかかってくるので、ただ損をしただけになってしまいます。
そのため、業者を選ぶ際には信用して任せられるかどうかをきちんと見極めておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？古物商の申請許可は自分で行うこともできますが、手続きが面倒と思う方や時間がない方は行政書士に頼むという方が多いようです。
行政書士に頼むとその分費用はかさんでしまいますが、その分すばやく確実に資格取得をすることが可能となるため、より早く営業許可を得て事業をスタートできます。

ただ、古物商の申請代行業者の中には無資格で行っているところもありますので、価格だけで選ぶのではなく任せる事業者を吟味して依頼するようにしましょう。

関連記事：古物商取得ガイド

古物商許可とは、中古品を転売する事業者の方が取得しなければいけない営業許可です。
比較的取得が簡単な許可と言われており、近年の転売ビジネスの人気と共に取得者が増えています。

しかし、審査基準が緩いと言われる古物商許可も誰でも通るわけではなく、申請したものの許可を得ることができなかったという方も中にはいます。

では、どのような方が古物商をとることができないのでしょうか？
今回は古物商の営業許可がおりない理由について見ていきましょう。

古物商の申請が通らない理由

古物商の申請が通らない理由には、

1. 申請者の不注意である場合
2. 古物商許可の欠格要因に当てはまっている場合

以上の2種類があります。
1の場合は正しく手続きをすれば通る可能性がありますが、2の場合は取得することを諦める必要があります。

古物商の許可申請には費用がかかりますので、自分が該当していないかどうかをチェックしておくようにしましょう。

必要書類が揃っていなかった

古物商の営業許可を受けるためには、手続きに必要な書類を揃える必要があります。
この書類が間違っていたり、必要なものがすべて揃っていなければ許可がおりることはありません。

申請する都道府県や市区町村によって書類が異なるというケース（いわゆるローカルルール）もありますので、事前に自分が申請する必要のある警察署に確認しておきましょう。

管轄の警察署が違う

古物商の営業許可を申請するのは、事業を行うメインの事務所（主たる営業所）の住所を管轄している警察署です。
しかし、主たる営業所の住所と自宅の住所が異なる場合、誤って自宅の住所の管轄警察署へ申請してしまうという方は多くいます。

また、複数の営業所がある場合にも申請場所を間違うというケースは多くあるので、注意が必要です。

営業所の準備をしていなかった

中古品を転売したいと考えている方の中には、ネット取引だけで成立させるという計画を立てている方もいるでしょう。その場合、

と思っている方もいると思いますが、古物商の営業許可において自宅で古物営業する際は、自宅を主たる営業所として登録する必要があります。

場所によっては営業所と認められないケースもありますので、事前に確認しておきましょう。

定まった住所がない

当然ですが、住所がない方は古物商の営業許可を取得することができません。

住所がない方は転売業をやれる状態ではないと見られてしまうからです。また、添付書類として住民票が求められるため、住民票がなければ古物商許可申請は却下されます。該当する方はほとんどいないと思いますが、注意しておきましょう。

未成年の方

さまざまなネットビジネスの人気に伴い、10代のうちから自分で事業を始めるという方も増えてきています。
しかし、未成年の方は現状の法律では成年者と同様の能力がないとみなされるため、古物商の営業許可を取得することができません。

転売ヤーもとい転売ビジネスをやりたい方は成人してから古物商を取得して始めるようにしましょう。

破産手続きを開始して復権を得ていない

破産手続きを行っている方の中で復権をしていない方は古物商の営業許可を取得することができません。
復権とは破産の時に失われた権利を取り戻すことで、破産手続きと同時に行われることが多いです。

しかし、ギャンブルのやりすぎや名義貸しなどをしていると免責を受けることができないため、古物商の取得はできません。

5年以内に犯罪を犯した

5年以内に犯罪を犯して禁固以上の刑罰となった方や一定の犯罪で罰金刑に処された方は古物商の営業許可を取得することができません。
ここでいう一定の犯罪とは、背任罪、遺失物・占有離脱物横領罪が該当します。また、古物商の資格を取得せずに営業していたり、許可を不正取得している場合等も一定の犯罪に該当します。

ただし、万が一何かしらの犯罪を犯していても5年を経過していれば取得することが可能となります。
該当する方は5年経過するのを待って申請を行いましょう。

暴力団員・元暴力団員・暴力的不法行為をする可能性のある人

犯罪を犯してしまった人でも古物商の免許を取得することができますが、暴力団員は生涯古物営業許可を取得することができません。
ただ、暴力団を脱退した方は5年経過すれば許可の取得が可能となります。

また、暴力団員でなくても警察が暴力行為をする可能性がある人物と判断した場合には申請が通らないこともあります。

古物商許可を取り消されて5年以内の人

元々古物商の許可を取得していて、古物営業法違反によって許可が取り消されてしまった場合には、5年以内に再度取得することができません。
以前の古物商の営業許可が法人だった場合、その当時の役員もこの要件に該当します。ただ、自分で返納をした場合にはすぐに新しい申請をすることができます。

まとめ

いかがでしたか？古物商の申請許可が通らない理由はさまざまです。
自分が提出した方法が間違っている場合もあれば、欠格要因に当てはまってしまっているというケースもあるでしょう。

古物商の申請には費用がかかりますので、事前に自分が該当していないか、書類のミスがないのかをきちんと確認してから警察署に行って手続きを行うことをおすすめします。

関連記事：古物商取得ガイド

近年、副業として自分で仕入れた商品をメルカリなどのサイトで販売して利益を出すという方法が流行しています。自分のスキマ時間を使って行うことができますし、仕入れがうまくいけば大きな利益を獲得することもできるので、魅力的ですよね。

ただ、中古品を売買する場合には古物商の許可を取得する必要があります。

今回はより簡単に古物商の許可を取得する方法について見ていきましょう。

古物商の許可申請は難しい？

古物商の許可申請について調べると、

という意見もあれば、

という方もいます。
そのため、どちらなのか分からないという方は多いでしょう。

結論からいうと、古物商の許可申請は難しい手続きではありません。
しかし、古物商の営業許可を取得するためには、必要な書類をすべて集めて記入する必要があります。

その上、書類の数も多く、普段はあまり利用しない書類を提出しなければいけない場合もあるので、その手続きを面倒に感じるという方も多くいるようです。

古物商の営業許可取得自体は難しくない

これからメルカリなどで副業として中古品転売を行いたいと思っている方の中には、

と不安に感じている方もいるでしょう。

しかし、古物商許可は日本にあるたくさんの営業許可制度の中でも最も取得が簡単な営業許可だと言われています。
そのため、正しく手続きをすることができれば、大半の方が古物商の営業許可を取得することができるでしょう。

ただ、古物商の営業許可は誰でも無条件に取得できるものではなく、一定の条件に当てはまってしまう方は営業許可がおりないこともあります。
条件自体は厳しいものではないので、当てはまるという方は少ないでしょう。

より簡単に古物商を取得する方法

初めて古物商の許可申請を行う方の中には、

と不安に感じている方もいるでしょう。
そこでここからは、より簡単に古物商を取得する方法についてご紹介していきます。

警察署窓口で事前に相談する

古物商の手続きを行うのは、主たる営業所がある地域を管轄している警察署です。
そのため、営業許可をとれるかどうか不安に感じているという方は事前に該当の警察署に足を運び、事前に相談しておくことをおすすめします。

警察署の担当者に聞けば、必要な書類や注意すべき点などを事前に把握することができるので、申請料を払ったのに許可がおりなかったという事態を防ぐことができます。

ただ、警察署によっては古物商の許可申請の担当者が不在になっていることが多いというところもあるようなので、事前に電話で確認したりアポイントをとってから行くようにすることで、効率的に動くことができるでしょう。

場所によって書類が異なるので注意

古物商の許可申請に必要な書類の大半は、どこの警察署で手続きを行っても同じですが、場所によっては微妙に違うケースもあるようです。（これをローカルルールといいます）
そのため、インターネットで確認した情報と異なる書類が必要になる場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

代行業者（行政書士）に頼む

古物商の許可申請は、平日の日中しか対応していないという警察署が大半です。
その上、書類のチェックや修正に一定の時間がかかるというケースもあるので、現在フルタイムで仕事をしているという方の場合は自分で申請のために警察署に行くのが難しいという方もいるでしょう。

そのような方におすすめなのが代行業者です。
古物商の申請許可は、本人以外に行政書士が代行することができるようになっています。

そのため、平日に申請手続きをするのが難しいという方や自分で手続きをするのが不安という方は代行業者に頼むといいでしょう。

別途料金がかかるので注意

代行業者である行政書士に頼む場合、古物商の申請許可に必要となる金額以外に代行業務に対する報酬を支払わなければいけません。
そのため、自分で手続きをするよりも費用の負担がかかってしまうということは頭に入れておきましょう。

ただ、行政書士が手続きを行うことによってミスのない状態で申請をすることができ、確実に古物商を獲得することができます。
古物商は許可申請をするだけで費用がかかりますし、審査の時間も長いので、万が一失敗することを考えれば代行の方がお得な場合もあります。

まとめ

いかがでしたか？古物商の営業許可申請にはさまざまな書類が必要となるため、手続きを面倒に感じる人もいるでしょう。
しかし、古物商の許可取得に関してはそこまで難しいものではありません。

そのため、きちんと手続きをすれば容易に取得することができ、誰でも中古品の転売で利益を出すことができます。古物商の許可申請の代行業者も多くありますので、手続きが面倒と思う方や時間を確保するのが難しいという方は依頼してみることをおすすめします。

関連記事：古物商取得ガイド