最近、メルカリで不用品や安く仕入れた商品を販売して利益を出す転売ビジネスが人気となっています。

メルカリは利用者が多いプラットフォームですし、普段から自分の不用品を売ったり新しい商品を購入するために利用するという方も多いので、なじみ深く気軽に始めやすいと感じる人は多いでしょう。

ただ、転売ビジネスを行う場合には古物商の営業許可が必要な場合もあります。
もし古物商をとらずに無許可で営業しているとどうなってしまうのでしょうか？

今回は、メルカリでの転売を古物商をとらずに行っていた場合に起こることをご紹介していきます。

古物商を取得せずに転売するのは法律違反

古物の売買を行う時には、その営業許可を受けなければいけないというのは、古物営業法という法律によって定められています。
この法律の中では、無許可で営業した際の罰則も定められており、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

そのため、もし無許可で営業を続けていることが知られた場合には、逮捕されて最悪の場合は懲役刑に処されることがあります。

と思っている方もいると思いますが、過去にはネット販売で購入したお客様や同業者の方からリークされて捕まったという方もいます。

無許可で営業してしまった場合の対処方法

転売ビジネスをされている方の中には、すでに古物商の営業許可を取得せず無許可の状態で営業してしまっているという方もいるでしょう。
そのような場合には、どう対処したらいいのでしょうか？

法律違反があるのか確認する

転売ビジネスを行っていても、すべてが古物営業法に違反するとは限りません。
古物営業法で違反とされていないのであれば、営業をしていても問題ないのです。

ただ、自分の誤った知識で「大丈夫」と判断してしまうと、突然警察に逮捕されてしまうということにもなりかねません。

そのため、心配な方は古物営業法を専門としている行政書士に相談をしてみることをおすすめします。

違反があるならすぐに営業を止める

古物営業法違反があると分かった場合は、すぐに営業をストップすることが大切です。
その間売上が上がらなくなるので不安だとは思いますが、逮捕されてしまっては元も子もないので、まずはリスクヘッジを行いましょう。

すでに古物営業法に違反してしまっていた場合でも、すぐに営業を停止し誠実な対応を行えば、警察からも温情措置を得ることができることもあるようです。

営業をストップしたら、行政書士に相談をして古物商の営業許可の申請を行いましょう。
古物商を取得すればまた営業を再開することができますので、早めに対処しておくことをおすすめします。

メルカリ転売で法律違反にならないパターン

メルカリでの転売をしていても、古物営業法で違反にならないパターンもあります。

ここに該当する方法で販売している場合には何も問題にはならないので、確認しておきましょう。

新品の商品を売買している

古物商とは、中古品をビジネスとして売買する人や法人のことを指しています。
そのため、新品の商品をメルカリで売買する時には、古物商の営業許可は必要ありません。

古物商を持っていない状態で転売ビジネスをやりたいと考えている方は、卸売店や量販店から新品の商品を仕入れてメルカリで売買するようにしましょう。

自分の不用品を売買している

メルカリは自分が不要になったものを販売したり、他の人が不要になったものを購入することができる便利なサービスです。
そのため、多くの方がメルカリに出品しているのは、自分が使ったことがある中古品でしょう。

中古品を販売しているから古物商がいるのではないかと不安になる方もいると思いますが、古物商の営業許可が必要になるのはビジネスとして中古品を販売する時のみです。

個人の方が自分の不用品を販売して利益を得てもそれは違法になりません。

ただ、継続的にどこかで中古品を仕入れてメルカリで転売を行う場合には、古物商の営業許可を取得しておくようにしましょう。

国外から仕入れた中古品を売買している

古物営業法で規制しているのは、国内の中古品を転売する時のみです。
そのため、国外から仕入れた中古品の売買は古物営業法違反にはならないので、古物商の営業許可を取得する必要はありません。

ただ、古物商の取得には最低でも40営業日程度の時間がかかるので、今後国内の商品も取り扱いたいと考えている方は早めに申請を行っておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？中古品をビジネスとして転売する場合には、古物商の営業許可が必要となります。
万が一無許可で営業していた場合には罰則が用意されているので、すぐに営業を停止することをおすすめします。

ただ、メルカリで中古品を転売していても古物営業法に違反していないケースもありますので、不安な方は確認して早めに古物商の営業許可を取得しておきましょう。

関連記事：古物商取得ガイド

古物商の営業許可は自分で申請することができますが、代行業者に依頼するという方も多くいます。
営業許可を取得するためにはたくさんの書類を集めなければいけませんし、平日に手続きを行わなければいけないので、面倒と感じる方もいるようです。

ただ、代行業者といっても業者によってサービス内容は全く異なり、選択を誤ってしまうと

と感じる事態になることもあります。

そこで今回は、失敗しない古物商の代行業者の選び方をご紹介していきます。

古物商の申請代行を任せる業者の選び方

古物商の代行業者の中には安心して任せられる場所もありますが、適当な申請を行っているところもあります。
そのような業者を選んでしまうと、通るはずの申請も不許可になってしまう可能性があります。

そこで今回は、失敗しない古物商の申請代行業者の選び方についてご紹介していきます。

行政書士がいるかどうかを確認する

古物商の営業許可申請を代行することができるのは、行政書士です。
しかし、近年は古物商を取得したいと考える方が増えており、それに伴って行政書士以外の方が代行申請を行うという業者も出てきています。

そのような業者に依頼してしまうと、誤った方法で申請して不許可になってしまったり申請に時間がかかってしまうというケースがあります。

そのため、行政書士が担当してくれるのかどうかを確認しておくようにしましょう。

古物商を専門としている行政書士を選ぶ

古物商の営業許可申請自体は難しい手続きではありません。
そのため、多くの行政書士事務所で対応しています。

しかし、行政書士事務所によっては、古物商の許可申請を専門に取り扱っていないという理由で他の業者を紹介されるケースもありますし、申請までに時間がかかってしまうこともあります。

専門としていない業者だと近年の法改正に対応できていない場合もありますので、古物商を専門にしている行政書士事務所を選ぶ方がスムーズに手続きをすることができるでしょう。

サービスが充実しているところを選ぶ

古物商の申請代行は、業者によってサービス内容が全く異なります。
すべて丸投げで申請を行ってくれる業者もありますが、必要書類は自分で用意しなければいけないというところもあり、サービス内容によって金額も異なります。

サービス内容を理解していなければ、思っていたものと違うとなるケースもありますので、注意しておきましょう。

代行費用で選ぶ

現在は古物商の代行申請サービスの需要が高まっているため、多くの業者が参入しています。
そのため、価格競争も激しく行われえており、かなり安いサービスもあれば一定金額が必要となる業者もあります。

古物商の代行申請にかかる費用はサービス内容によって大きく変わりますので、自分の予算とお願いしたいサービスを照らし合わせて、サービスを選択するようにしましょう。

また、代行業者の中には表示されている金額が分かりづらく、想定していなかった費用が追加でかかるという場合もありますので、事前に料金プランについて明確にしておくことをおすすめします。

不許可になった場合の保証がある業者を選ぶ

古物商の営業許可は比較的取得しやすくなっていますが、申請した全員が営業許可を取得することはできません。
万が一古物商の欠格要件に該当していたり、必要な書類が揃っていない場合には不許可になる可能性もあります。

古物商の申請をする際には、19000円の費用がかかります。
もし不許可になった場合でも支払ってしまったその金額は返却されることはありません。

そのため、不許可になってしまった場合にはどのような対処があるのか、行政書士への報酬はどうなるかを確認しておくことをおすすめします。

古物商の資格取得後のアフターフォローの有無

古物商を取得したら、すぐに転売ビジネスを始めるという方が大半でしょう。
そのため、古物商の取得後にどのようにして営業していくかというところが大切です。

行政書士事務所の中には、古物商の営業許可取得だけではなく、その後のアフターフォローも行ってくれるところもあります。
そのような業者を利用した場合、営業許可取得後はスムーズに開業して稼ぐことができます。

古物商で稼ぐためには、古物営業に関する法律も確認しておく必要があるので、専門家にアドバイスをもらいたいという場合は、アフターフォローが充実している行政書士事務所に依頼することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？古物商の営業許可を取得するのに代行業者を利用するという方は多いでしょう。多少費用はかかってしまいますが、その分確実に古物商を取得することができる可能性が高いので、よりスムーズに開業することができます。

しかし、業者によっては専門性に欠けていたりサービス内容が充実していないというところもあるので、事前にそのサービスの内容や費用、事務所の形態を確認してから依頼することをおすすめします。

関連記事：古物商取得ガイド

メルカリなどで中古品を定期的に販売する場合には、古物商の免許を取得する必要があります。
古物商は比較的簡単に取得することができるので、年々取得者が増えています。

古物商の申請許可自体はそこまで難しいものではありませんが、大半の方が行政書士に代行を依頼しているようです。

では、古物商の営業許可申請を行政書士に依頼するとどのような点がよいのでしょうか？
今回は、古物商の申請を行政書士に頼むメリット・デメリットを見ていきましょう。

古物商の申請を行政書士に頼むメリット

自分で行うことのできる古物商の申請にお金を払って行政書士に頼むのは、一体どのような理由があるのでしょうか？
ここからは、行政書士に頼むメリットを見ていきましょう。

最短で営業許可を取得できる

古物商の申請には、たくさんの書類が必要です。
その上、揃える書類はさまざまな決まりがあり、その要件が満たされていなかったり決められている書類がすべて揃っていない場合、申請を受け付けてもらえません。

実際に申請ができなかった事例として、取得した住民票に本籍が記載されていなかったり、間違った管轄の警察署に行ってしまったというケースは多くあるようです。
古物商は不備のない書類をそろえてからも、営業許可を取得するまでに40日という長い時間がかかるので、書類集めに時間がかかればかかるほど営業開始が遅れてしまいます。

その点、行政書士に任せれば必要な書類を最短で不備なく揃えてくれるので、より早く古物商の営業許可を取得できるでしょう。

代わりに警察署に行ってくれる

古物商の営業許可申請を行うのは、営業所の住所を管轄している警察署です。
警察署での申請の受付は平日の日中のみとなっているため、現在本業の仕事がある方はなかなか足を運ぶ時間を作るのが難しいでしょう。

その上、初めて申請をする場合には1回で必要書類が揃わないということが多いので、何度も警察署に足を運んで手続きを行わなければいけないこともあります。
そのたびに仕事を休むのは難しいですよね。

古物商の申請を行政書士に頼めば、自分の代わりに平日に警察署に行って手続きを行ってくれますので、普段の生活を変えることなく新しい事業にチャレンジすることができます。
行政書士であれば、書類のミスもないのでスムーズに手続きを始めることができるでしょう。

必要書類を代わりに集めてくれる

古物商の申請に必要な書類は、住民票や身分証明書など役所に行って取得しなければいけないものばかりです。
そのため、自分で申請を行う場合には平日に役所に足を運ぶ必要があります。

仕事が忙しい方だと平日に時間をとって書類を集めるのは難しいでしょう。

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、自分の代わりに行政書士が役所に行って書類をとってきてくれるので、より手軽に申請を行うことができます。
もちろん代理で取得するためには委任状が必要となりますが、それだけですべてを任せられるのはありがたいと感じる人が多いようです。

古物商の申請を行政書士に任せるデメリット

古物商の申請を行政書士に頼むと、よりスムーズに営業許可を取得することができるのでメリットがあると感じる方が多くいます。
しかし、もちろんデメリットも存在します。

そこでここからは、古物商の申請を行政書士に頼むデメリットをご紹介しておきます。

費用が高くなる

古物商の申請を行うためには、約2万円程度の費用が必要となります。
その上、行政書士に申請を頼むと、追加の費用が必要となります。

行政書士への依頼料は、平均4～5万円程度かかるようです。
そのため、その費用が高いと感じる方は自分で申請をする方がよいでしょう。

行政書士の資格を持たない（無資格の）業者もある

近年、転売ビジネスが人気となり古物商を取得する方も増えてきました。
それに伴い、激安価格で古物商の申請を行うという業者も出てきています。

ただ、そのような業者の中には、行政書士の資格を持たずにそのような営業を行っているところもあります。
無資格の方が古物商の申請許可を行う場合、不備によって営業許可がおりないということが発生する可能性もあると言えるでしょう。

その場合にも警察に支払った申請費用はかかってくるので、ただ損をしただけになってしまいます。
そのため、業者を選ぶ際には信用して任せられるかどうかをきちんと見極めておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？古物商の申請許可は自分で行うこともできますが、手続きが面倒と思う方や時間がない方は行政書士に頼むという方が多いようです。
行政書士に頼むとその分費用はかさんでしまいますが、その分すばやく確実に資格取得をすることが可能となるため、より早く営業許可を得て事業をスタートできます。

ただ、古物商の申請代行業者の中には無資格で行っているところもありますので、価格だけで選ぶのではなく任せる事業者を吟味して依頼するようにしましょう。

関連記事：古物商取得ガイド

古物商許可とは、中古品を転売する事業者の方が取得しなければいけない営業許可です。
比較的取得が簡単な許可と言われており、近年の転売ビジネスの人気と共に取得者が増えています。

しかし、審査基準が緩いと言われる古物商許可も誰でも通るわけではなく、申請したものの許可を得ることができなかったという方も中にはいます。

では、どのような方が古物商をとることができないのでしょうか？
今回は古物商の営業許可がおりない理由について見ていきましょう。

古物商の申請が通らない理由

古物商の申請が通らない理由には、

1. 申請者の不注意である場合
2. 古物商許可の欠格要因に当てはまっている場合

以上の2種類があります。
1の場合は正しく手続きをすれば通る可能性がありますが、2の場合は取得することを諦める必要があります。

古物商の許可申請には費用がかかりますので、自分が該当していないかどうかをチェックしておくようにしましょう。

必要書類が揃っていなかった

古物商の営業許可を受けるためには、手続きに必要な書類を揃える必要があります。
この書類が間違っていたり、必要なものがすべて揃っていなければ許可がおりることはありません。

申請する都道府県や市区町村によって書類が異なるというケース（いわゆるローカルルール）もありますので、事前に自分が申請する必要のある警察署に確認しておきましょう。

管轄の警察署が違う

古物商の営業許可を申請するのは、事業を行うメインの事務所（主たる営業所）の住所を管轄している警察署です。
しかし、主たる営業所の住所と自宅の住所が異なる場合、誤って自宅の住所の管轄警察署へ申請してしまうという方は多くいます。

また、複数の営業所がある場合にも申請場所を間違うというケースは多くあるので、注意が必要です。

営業所の準備をしていなかった

中古品を転売したいと考えている方の中には、ネット取引だけで成立させるという計画を立てている方もいるでしょう。その場合、

と思っている方もいると思いますが、古物商の営業許可において自宅で古物営業する際は、自宅を主たる営業所として登録する必要があります。

場所によっては営業所と認められないケースもありますので、事前に確認しておきましょう。

定まった住所がない

当然ですが、住所がない方は古物商の営業許可を取得することができません。

住所がない方は転売業をやれる状態ではないと見られてしまうからです。また、添付書類として住民票が求められるため、住民票がなければ古物商許可申請は却下されます。該当する方はほとんどいないと思いますが、注意しておきましょう。

未成年の方

さまざまなネットビジネスの人気に伴い、10代のうちから自分で事業を始めるという方も増えてきています。
しかし、未成年の方は現状の法律では成年者と同様の能力がないとみなされるため、古物商の営業許可を取得することができません。

転売ヤーもとい転売ビジネスをやりたい方は成人してから古物商を取得して始めるようにしましょう。

破産手続きを開始して復権を得ていない

破産手続きを行っている方の中で復権をしていない方は古物商の営業許可を取得することができません。
復権とは破産の時に失われた権利を取り戻すことで、破産手続きと同時に行われることが多いです。

しかし、ギャンブルのやりすぎや名義貸しなどをしていると免責を受けることができないため、古物商の取得はできません。

5年以内に犯罪を犯した

5年以内に犯罪を犯して禁固以上の刑罰となった方や一定の犯罪で罰金刑に処された方は古物商の営業許可を取得することができません。
ここでいう一定の犯罪とは、背任罪、遺失物・占有離脱物横領罪が該当します。また、古物商の資格を取得せずに営業していたり、許可を不正取得している場合等も一定の犯罪に該当します。

ただし、万が一何かしらの犯罪を犯していても5年を経過していれば取得することが可能となります。
該当する方は5年経過するのを待って申請を行いましょう。

暴力団員・元暴力団員・暴力的不法行為をする可能性のある人

犯罪を犯してしまった人でも古物商の免許を取得することができますが、暴力団員は生涯古物営業許可を取得することができません。
ただ、暴力団を脱退した方は5年経過すれば許可の取得が可能となります。

また、暴力団員でなくても警察が暴力行為をする可能性がある人物と判断した場合には申請が通らないこともあります。

古物商許可を取り消されて5年以内の人

元々古物商の許可を取得していて、古物営業法違反によって許可が取り消されてしまった場合には、5年以内に再度取得することができません。
以前の古物商の営業許可が法人だった場合、その当時の役員もこの要件に該当します。ただ、自分で返納をした場合にはすぐに新しい申請をすることができます。

まとめ

いかがでしたか？古物商の申請許可が通らない理由はさまざまです。
自分が提出した方法が間違っている場合もあれば、欠格要因に当てはまってしまっているというケースもあるでしょう。

古物商の申請には費用がかかりますので、事前に自分が該当していないか、書類のミスがないのかをきちんと確認してから警察署に行って手続きを行うことをおすすめします。

関連記事：古物商取得ガイド

近年、副業として自分で仕入れた商品をメルカリなどのサイトで販売して利益を出すという方法が流行しています。自分のスキマ時間を使って行うことができますし、仕入れがうまくいけば大きな利益を獲得することもできるので、魅力的ですよね。

ただ、中古品を売買する場合には古物商の許可を取得する必要があります。

今回はより簡単に古物商の許可を取得する方法について見ていきましょう。

古物商の許可申請は難しい？

古物商の許可申請について調べると、

という意見もあれば、

という方もいます。
そのため、どちらなのか分からないという方は多いでしょう。

結論からいうと、古物商の許可申請は難しい手続きではありません。
しかし、古物商の営業許可を取得するためには、必要な書類をすべて集めて記入する必要があります。

その上、書類の数も多く、普段はあまり利用しない書類を提出しなければいけない場合もあるので、その手続きを面倒に感じるという方も多くいるようです。

古物商の営業許可取得自体は難しくない

これからメルカリなどで副業として中古品転売を行いたいと思っている方の中には、

と不安に感じている方もいるでしょう。

しかし、古物商許可は日本にあるたくさんの営業許可制度の中でも最も取得が簡単な営業許可だと言われています。
そのため、正しく手続きをすることができれば、大半の方が古物商の営業許可を取得することができるでしょう。

ただ、古物商の営業許可は誰でも無条件に取得できるものではなく、一定の条件に当てはまってしまう方は営業許可がおりないこともあります。
条件自体は厳しいものではないので、当てはまるという方は少ないでしょう。

より簡単に古物商を取得する方法

初めて古物商の許可申請を行う方の中には、

と不安に感じている方もいるでしょう。
そこでここからは、より簡単に古物商を取得する方法についてご紹介していきます。

警察署窓口で事前に相談する

古物商の手続きを行うのは、主たる営業所がある地域を管轄している警察署です。
そのため、営業許可をとれるかどうか不安に感じているという方は事前に該当の警察署に足を運び、事前に相談しておくことをおすすめします。

警察署の担当者に聞けば、必要な書類や注意すべき点などを事前に把握することができるので、申請料を払ったのに許可がおりなかったという事態を防ぐことができます。

ただ、警察署によっては古物商の許可申請の担当者が不在になっていることが多いというところもあるようなので、事前に電話で確認したりアポイントをとってから行くようにすることで、効率的に動くことができるでしょう。

場所によって書類が異なるので注意

古物商の許可申請に必要な書類の大半は、どこの警察署で手続きを行っても同じですが、場所によっては微妙に違うケースもあるようです。（これをローカルルールといいます）
そのため、インターネットで確認した情報と異なる書類が必要になる場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

代行業者（行政書士）に頼む

古物商の許可申請は、平日の日中しか対応していないという警察署が大半です。
その上、書類のチェックや修正に一定の時間がかかるというケースもあるので、現在フルタイムで仕事をしているという方の場合は自分で申請のために警察署に行くのが難しいという方もいるでしょう。

そのような方におすすめなのが代行業者です。
古物商の申請許可は、本人以外に行政書士が代行することができるようになっています。

そのため、平日に申請手続きをするのが難しいという方や自分で手続きをするのが不安という方は代行業者に頼むといいでしょう。

別途料金がかかるので注意

代行業者である行政書士に頼む場合、古物商の申請許可に必要となる金額以外に代行業務に対する報酬を支払わなければいけません。
そのため、自分で手続きをするよりも費用の負担がかかってしまうということは頭に入れておきましょう。

ただ、行政書士が手続きを行うことによってミスのない状態で申請をすることができ、確実に古物商を獲得することができます。
古物商は許可申請をするだけで費用がかかりますし、審査の時間も長いので、万が一失敗することを考えれば代行の方がお得な場合もあります。

まとめ

いかがでしたか？古物商の営業許可申請にはさまざまな書類が必要となるため、手続きを面倒に感じる人もいるでしょう。
しかし、古物商の許可取得に関してはそこまで難しいものではありません。

そのため、きちんと手続きをすれば容易に取得することができ、誰でも中古品の転売で利益を出すことができます。古物商の許可申請の代行業者も多くありますので、手続きが面倒と思う方や時間を確保するのが難しいという方は依頼してみることをおすすめします。

関連記事：古物商取得ガイド

初心者でも稼ぎやすい副業として転売が挙げられます。中でもリサイクルショップの商品を仕入れ、フリマアプリやオークションサイトに転売する方法は利益を出しやすく、初心者の方に向いています。

この記事ではリサイクルショップ転売についてを詳しく解説します。

• リサイクルショップ転売が儲かる3つの理由
• リサイクルショップ転売で売れる商品の見つけ方
• リサイクルショップで仕入れた商品を転売する際の注意点

特にこれから転売や中古品せどりを行う方はぜひこの記事を参考にしてください。

リサイクルショップ転売は儲かる3つの理由

リサイクルショップ転売で儲かる理由は3つあります。

1. 仕入れにかかる費用を安く抑えられる
2. 価格競争がなく、高い利益を目指すことができる
3. レアな商品を見つければ利益が大きい

それぞれ具体的に解説していきます。

仕入れにかかる費用を安く抑えられる

リサイクルショップは1点1点の商品価格が安く、仕入れ費用を抑えられます。

初心者が新品商品を扱う場合は「売れるかもわからない商品」を高い値段で仕入れることになります。

リサイクルショップは中古品を取りかつあっており、仕入れ費用が安いので、売れ残ったとしても損失は少ないですし、売り上げに対する利益が高いです。

価格競争がなく、高い利益を目指すことができる

リサイクルショップの商品は1点ものが多く、価格競争が少なく高い利益を目指せます。

ネットショップや街のショッピングセンターで「大特価セール」や「在庫処分セール」を理活用すれば定価よりも安く仕入れられるので、転売すれば利益が出ます。

しかし、このようなセールは初心者も見つけやすいためにライバルが多く、1円でも安く売らなければ商品が売れなくなるなど、価格競争が激しいです。

リサイクルショップ商品の転売は基本的にライバルが少ないため、価格競争が少なく、高い利益を目指せます。

レアな商品を見つければ利益が大きい

リサイクルショップは、レアな商品を見つけることができれば利益が大きくなります。

例えば廃盤になった香水や人気の高いシューズ等は価値が高く、仕入れ費用よりも数倍高く売れることがあります。

また、新品商品が市場に出回っていない商品などは、高くなりやすいです。

500円で仕入れた商品が10倍の5000円で売れることもあります。

新品商品では、いかに安く仕入れることが利益を大きく上げる方法になりますが、リサイクルショップではレアな商品を見つければ大きな利益をあげられます。

新品商品を安く仕入れて転売する方法よりも、商品1点あたりの利益が大きくなりやすいため、リサイクルショップ転売は利益をあげやすいのです。

リサイクルショップ転売で売れる商品の見つけ方

次にリサイクルショップ転売で売れる商品の見つけ方について解説します。

その方法は以下の2つです。

• 話題性のある商品をリサーチしてリサイクルショップで仕入れる
• オークションサイトやフリマアプリなどで人気の出品者の出品商品を参考にする

リサイクルショップの転売は仕入れ費用が低いのが魅力です。しかし、安いからといってリサーチを行わず、適当に商品を仕入れる方がいます。

リサイクルショップ転売は「欲しい人がいる」商品を選ぶことが大事で、それには徹底したリサーチが欠かせません。

話題性のある商品をリサーチしてリサイクルショップで仕入れる

話題性のある商品は市場の需要と供給が間に合わないなどの理由から高値がつきやすいです。

リサーチ方法としては、

• テレビで紹介された商品をチェックする
• トレンドを発信しているインフルエンサー（インスタグラマーなど）フォローする

などが挙げられます。

紹介される商品はユーザーの目に留まりやすく、通販サイトやフリマアプリ、オークションサイトなどさまざまな媒体で検索されます。

話題性のある商品をリサーチし、転売すると大きな利益につながりやすいです。

オークションサイトやフリマアプリなどで人気の出品者の出品商品を参考にする

オークションサイトやフリマアプリで売れている商品をチェックし、出品者をチェックする方法もおすすめです。

上記のような媒体で転売している人は副業、ないし本業で転売を行っている方が多いです。日頃から「どんな商品が売れるか」をかなり時間をかけてリサーチしています。

プロの出品している商品の傾向を分析し、同じようなジャンルの商品を仕入れて売れば、最短で利益を出しやすいはずです。

適当に商品を仕入れるのではなく、「売れている出品者の真似をする」のはリサーチにおいて重要です。

リサイクルショップで仕入れた商品を転売する場合は古物商許可が必要

リサイクルショップで仕入れた商品を転売するには、古物商許可が必要です。

これは古物（中古品）を転売、販売する場合に必要な許可です。リサイクルショップは店舗が利用者から買い取った商品を販売しているため、基本的には中古品を取り扱っています。

そのためリサイクルショップで仕入れた商品を転売する場合は、古物商許可が必要になるのです。

もしも無許可で中古品の転売を行った場合は3年以下の懲役、または100万円の罰金が課せられます。一度でも違反してしまうと罰則を受けるため注意してください。

古物商許可証の取得方法についてはこちらの記事で解説しています。

関連記事：古物商取得ガイド

関連記事：せどりに古物商許可は必要？取り方や注意点を解説

まとめ

この記事では、リサイクルショップで仕入れた商品の転売するメリットや利益を最大限高める売れる商品のリサーチ方法について解説しました。

リサイクルショップ転売は以下3つの理由から利益を上げやすいです。

• 仕入れにかかる費用を安く抑えられる
• 価格競争がなく、高い利益を目指すことができる
• レアな商品を見つければ利益が大きい

レアな商品を見つければ仕入れ値の10倍以上の価格で売れることもあります。

リサイクルショップ転売には、売れる商品を徹底的にリサーチすることも大切です。

人気の出品者の商品を参考にすることは費用もかかりませんし、すぐに実行できるリサーチ方法です。上記のリサーチを試し、売れる商品を見つけましょう。

リサイクルショップ転売は中古品を取り扱うために、古物商許可が必要です。無許可で中古品の転売を行うと3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられるので、注意してください。

くわしくは以下の記事を参考にしてください。

関連記事：古物商取得の費用はいくら？準備費用や専門家に代理を依頼する場合の費用を解説

関連記事：メルカリ転売を副業で行う場合は古物商免許は必要？必要なケースを徹底解説

とお悩みの方もおられるのではないでしょうか。古物商許可の申請には数万円かかり、さらに準備書類の発行にもお金がかかります。

今回は古物商許可を取得する際にかかる費用、自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の費用についても解説していきます。

古物商にかかる申請手数料は19,000円

古物商許可の取得にかかる申請手数料は19,000円となります。
古物商許可の申請は必要書類を集めて警察にて提出しますが、ここで書類が受理された場合に19,000円かかります。

この後審査に入り、問題がなければ古物商許可証が発行されます。

古物商許可証は、年会費/更新料はかかりません。申請の際に19,000円支払えばそれ以上の費用はかかりません。

古物商許可の申請のための必要書類準備にかかる費用

古物商許可申請のための必要書類の準備にもお金がかかります。

項目	費用
住民票	300円〜
身分証明書	300円〜
定額小為替発行手数料（役所に郵送請求をする場合）	300円〜
切手代（82円切手6枚分）	492円〜

申請するためにこれらの書類を準備しなければならず、それぞれ発行費用がかかります。概ね1,400円程度かかりますので、申請時の手数料を合わせると20,400円ほどかかります。

自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合は費用が異なる

古物商許可の申請を自分で行い場合は20,400円と交通費程度で済みます。ですが、神奈川県の場合、警察署への古物商許可の申請は平日の午前9時から午後4時（東京都の場合は午前8時30分から午後5時15分）に限られます。それ以外の時間に持ち込んでも受付けてもらえません。

平日は会社員として働いている方や、土日しか休みの取れない方は申請自体が難しいです。そのために、行政書士など「古物商許可の申請を代理で行う専門家」に依頼しなければ古物商許可を取得するのが難しい方もおられます。

行政書士に手続きを依頼する場合、上記の申請書類と合わせて40,000円〜50,000円が相場となっており、費用を支払えば書類の準備から警察署に出向いて申請を代理で行ってもらえるので、任せるだけで古物商許可を取得できます。

古物商許可の申請を自分で手続きするか専門家に依頼するかどっちがいい？

ここまで読み進められた方で、

と悩まれている方もおられるはずです。

以下では、タイプ別にオススメの申請方法について解説します。

先に要約すると、

このように費用を抑えたいなら自分で、手っ取り早く確実に古物商許可を取得したいなら行政書士に依頼するべきです。

その理由については以下で詳しく解説します。

費用を最小限に抑えたい場合は自分で申請する

古物商許可の費用を最小限に抑えたい方は自分で申請するのがオススメです。

このような方はご自身で古物商許可の申請をしましょう。

古物商の取り方については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

関連記事：せどりに古物商許可は必要？取り方や注意点を解説

手っ取り早く確実に古物商許可を取得したいなら行政書士に依頼する

手っ取り早く、かつ確実に古物商許可を取得したい場合は行政書士に代理申請を依頼しましょう。

古物商許可の申請には複数の書類や記入しなければならない書類があるため、申請しても不備が見つかり、再提出を求められることがあります。

ご自身で申請される場合は必ずと言っていいほど不備が見つかり、再提出となります。さらに、再提出の場合は書類が足りないことも多く、再発行などに時間がかかり、後日警察署に再申請を行わなければならないケースが多いです。

「せっかく平日に休みをとった」「時間を作った」にもかかわらず「再申請」となると時間もかかりますし、古物商許可の審査には40営業日ほどかかりますので、古物商許可を取得できるまでさらに時間がかかります。

しかし、行政書士など日頃から古物商許可の申請を行っている専門家に依頼すれば、必要書類を確実に揃え、申請もスムーズに行ってくれます。

そのため、手っ取り早く、なおかつ確実に古物商許可を取得したいなら行政書士に依頼するのがベストです。

古物商許可の審査に落ちた場合も費用はかかるので注意

古物商許可は審査があると解説しましたが、審査に落ちた場合は申請時に支払った19,000円は返ってきません。

審査に落ちる場合は、基本的に以下が原因です。

審査時に上記2点に問題があった場合は審査に落ちる可能性があります。また、欠格事由（暴力団員など）に当てはまる場合も審査に通りません。

この場合、古物商許可を取得することはできず、申請時にかかった19,000円も返ってこないので注意してください。

ご自身が審査に受かるかどうかは一度、専門家の方の相談してみるといいでしょう。

まとめ

この記事では、古物商許可取得の費用について解説しました。

古物商許可を取得するためには、申請に必要な書類の準備費用1,400円程度と申請時にかかる19,000円を準備しなければなりません。

申請が受理され、古物商許可証が発行されれば、年会費や更新料といった費用がかかることはありません。ただし、引っ越しによって住所が変わった場合、古物商許可証に記載されている住所と異なる場合には書換申請が必要です。その場合のみ1,500円かかりますので、注意してください。

古物商許可は手続きが煩雑かつ審査があるため、不備のないよう、手続きを慎重に進めなればなりません。書類の不備や欠格事由が原因で審査に落ちてしまった場合は申請時にかかった費用が一切返ってこないので注意してください。

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このような悩みを抱えている方もおられるのでは無いでしょうか。

結論から言いますと、

となります。

今回はせどりで古物商許可証が必要になるケースと、不要なケースを紹介します。

そのほか、せどりで必要になる古物商許可証の取り方についても解説しますので、ぜひとも参考にして下さい。

せどりには古物商許可が必要・不要なケースがある

せどりで古物商許可証が必要になるのは、中古品をせどりする場合です。新品商品をせどりする場合は、古物商許可証は不要です。しかし例外もあります。

せどりで古物商許可が必要ケースは中古品を販売する場合

中古品のせどりは古物商許可証を取らなければなりません。

というのも、古物営業法では「古物の営業を行う場合、公安委員会から許可を受けなければならない」と定められています。

ここでいう古物とは、「一度使用された物品、または使用のために取引されたもの」です。

中古品がそれに当てはまりますので、中古せどりを行う場合は古物商許可証が必要です。

新品せどりの場合は古物商許可は不要

新品せどりの場合は基本的に古物商許可は不要です。

ただし、「一度でも一般消費者の手に渡った物品を売買する場合」は古物に該当します。

フリマアプリなどで一般の消費者から商品を仕入れる場合は一度「一般消費者」の手に渡った商品です。そのため古物という扱いになり、古物商許可が必要になるのです。

また、リサイクルショップなど一般消費者から買い取った商品を取り扱っている店舗でも、たとえ「新品」や「未使用品」と書かれた商品でも一度、消費者の手に渡っていますから、古物にあたります。

上記のようなケースに該当しない場合は古物商許可証は不要です。例えば、海外から仕入れた新品商品でせどりを行う場合は古物商許可証は不要です。

せどりのための古物商の取り方を解説

ここからは具体的にせどりのための古物商許可証の取り方について解説します。

手順は以下の通りです。

• 古物商の欠格要件に当てはまっていないか確認する
• 書類を用意する
• 警察署に書類を提出して審査を待つ
• 古物商の許可書を交付してもらって完了

古物商の欠格要件に当てはまっていないか確認する

まずは古物商の欠格要件に当てはまっていないか確認しましょう。

例えば、「暴力団員等」「破産者で復権を得ない者」などに当てはまる場合は、古物商許可は受けられません。

適切な手続きを行ったとしても古物商の欠格要件に1つでも該当した場合には古物商の許可が受けられません。

書類を用意する

古物商の欠格要件に該当していなかった場合は以下の5つの資料を準備しましょう。

• 申請書
• 略歴書
• 誓約書
• 住民票
• 身分証明書

古物商許可の申請書については警察署、もしくは警察署のホームページからダウンロードできます。

申請書の記入例はこちらです。

このほかに「自宅」を営業所にする場合は登記事項証明書を、賃貸中の物件を営業所にする場合は賃貸借契約書のコピーが必要になります。

賃貸の場合は大家さんへの許可も必要ですので、この点には注意しましょう。

警察署に書類を提出して審査を待つ

5つの書類を準備したら、営業所の所在地を管轄する警察署に書類を提出し、審査を依頼します。

この際、警察署には必ず「古物商許可証の件で伺う」旨を、電話で伝えておきましょう。

警察署内の担当は、生活安全課です。

• 訪問する日時
• 印鑑とボールペン

上記の2つは最低限忘れないようにしましょう。

申請書類に不備がなければ書類が受理されます。そこで申請手数料を支払うのですが、19,000円かかりますので、用意しておきましょう。

東京都以外の道府県の警察署では、交通安全協会の窓口で19000円分の収入証紙を購入します。（収入印紙ではありません）

東京都では会計窓口で申請手数料19000円を支払います。クレジットカードでの支払いも可能です。

古物商許可証を交付してもらったら完了

古物商許可証の審査には大体40日程度かかります。この審査に通れば、警察署から許可証の交付について連絡があります。

その際、許可証を取りに行く日時を伝えて警察署に向かいましょう。

審査期間を待たずに中古品を取り扱うと罰則を受けるのでご注意ください

古物商許可証は申請から審査まで40日以上かかることがほとんどです。そのために、「待ちきれずに中古せどりをこっそり始めてしまう」人もいます。

しかし無許可での中古せどりは重い罰則が課せられるため、絶対にやめましょう。

無許可で中古せどりを行った場合、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が課せられます。

古物商許可の取り消しもされ、今後は古物商許可証を発行できなくなる可能性も十分にあり得ます。

そのため、無許可で中古せどりを行うのは絶対にやめましょう。

せどりのための古物商許可を取るなら行政書士に任せた方が楽

この記事では、せどりのための古物商許可の取り方を解説しました。

新品せどりを行う場合は古物商許可は不要です。ただし、中古せどりを行い場合は「古物」を取り扱うため、古物商許可証が必要になります。

ご自身で古物商許可の申請を行う場合、書類の不備などで一回で受理されることはほとんどありません。

古物商許可の申請書類は複雑であり、準備できていない書類があったりと、複数回警察署に足を運んで

ということも少なくありません。

また、警察署の生活安全課は基本的に平日しか受付しておりませんので、もしも平日仕事の場合は何度も休みをもらわなければなりません。

その場合は行政書士に依頼するのがおすすめです。古物商許可証の申請のプロが代行してくれます。行政書士に依頼すれば面倒な申請書の記入や準備書類集め、警察署の申請まで全て行ってくれます。

もしもせどりのための古物商許可証の取り方でお困りの方は、一度「行政書士リーガルプラザ」までご相談ください。

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