~行政書士リーガルプラザの特徴~
1:北海道から沖縄まで全国対応!日本中のリユース文化に貢献します!
2:実務経験に基づく個別コンサルティングで許可証取得後もサポートします
3:許可証取得率100%!
4:面倒な書類作成や申請を一括丸投げできます!
~ ご依頼の流れ~
1:お申し込み
まずはメールまたはお電話でお問い合わせの上、お申し込みフォームにて各項目をご入力ください。
※原則としてメールまたはお電話での対応となりますが、弊所事務所での面談も可能です。(予約制)
2:見積書作成
頂いたフォームの回答に基づき、見積書を作成いたします。
3:お振込み
見積後2週間以内にお振込みください。
4:申請書類作成
ご入金確認後、申請書作成のためのフォームをメールにてお送りいたしますのでご入力ください。頂いた情報に基づき、書類を作成します。
5:申請書類を納品
申請書類がすべて完成しましたら、直ちに弊所より郵送いたします。
6:古物商許可証の申請・受領
弊所が作成した必要書類をご確認のうえ、署名・押印して頂き、管轄の警察署に提出して頂きます。
申請書の提出から許可証の交付までの標準処理期間は約40日です。
~古物商許可証 申請書類作成費用~
書類作成スタンダードプラン | 一括丸投げプラン | |
---|---|---|
価格(税込み) | 個人:\55,000- 法人:\66,000- | 個人:\110,000- 法人:\132,000- |
含まれる料金 | 書類郵送費 | 書類郵送費 交通費 収入証紙代 |
対応地域 | 日本全国 | 神奈川県 |
サービス内容 | ・警察署に事前打ち合わせ ・申請書の作成 ・スポットコンサル(30分間) | ・警察署に事前打ち合わせ ・申請書の作成 ・添付書類の収集 ・警察署へ申請書の提出 ・警察署へ許可証の受領 ・古物商プレート ・プロ仕様古物台帳 ・スポットコンサル(30分間) |
特徴 | 申請書を迅速に作成・納品いたします。 | ・申請書の作成から古物商プレートのお渡しまで古物営業に必要なことをすべてサポートいたします。 |
こんな方におすすめ! | リーズナブルに申請をしたい方 | 早く、確実に、楽に許可証を取得したい方 |
リーガルプラザの特徴は現役バリバリの古物商であるリユース専門行政書士が書類作成をすることです。単なる書類作成や申請だけならほかの行政書士も行いますが、実務アドバイスができるのはリーガルプラザならでは!古物商許可証を取得した後に古物営業を行う際の、皆さまのお困りごとや疑問点を解決するべく、30分間のスポットコンサルが全てのプランに付帯しております。ご希望の方は遠慮なくお申し付けください!
※既に古物商許可証を取得済みの方でもスポットコンサルをお申込みすることができます。
申請から受領までの標準処理期間は約40日です。一日も早く許可証を取得するためには、一日も早く警察署へ申請に行くことがポイントとなります。ご自身のスケジュールを考慮した上で、ベストなプランを選びましょう!下記のオプションを組み合わせることもできますので、そちらもご検討ください。
■申請書類作成スタンダードプラン(個人):¥55,000-(税込み)
■申請書類作成スタンダードプラン(法人):¥66,000-(税込み)
※全国対応サービス
「古物商許可申請書」を作成いたします。添付書類の取り寄せと警察署への申請はご自身で行っていただきます。PDF納品も可能です。
■古物商一括丸投げプラン(個人):¥110,000-(税込み)
■古物商一括丸投げプラン(法人):¥132,000-(税込み)
※神奈川県のお客様限定
古物商許可申請書類の作成から古物商プレートの作成まで、古物商に必要なもの全部込みのプランです!
<プラン内訳>
・古物商許可申請書類作成
・添付書類(住民票の写し/身分証明書)の取り寄せ
・管轄警察署への申請代行(19,800円)+収入証紙代
・管轄警察署への許可証の受領代行
・古物商プレート
・プロ仕様古物台帳
・スポットコンサル(30分間)
<注意点>
・神奈川県のみのサービスです。
・上記金額には実費(収入証紙代/交通費/郵送費)も含まれます。追加料金はありません。
・希望されないサービスがありましても、同一料金でのご提供となります。例えば、「住民票の写しは自分で取得するからその分値引いて」といったご要望には応じられませんのでご了承下さい。
・古物商プレートの設置と古物台帳への記帳は古物営業法において古物商に課せられている義務となっております。
オプション料金
サービス名 | 料金(税込み) | 備考 |
警察署への申請代行 | ¥44,000 | 神奈川県限定/証紙代込み |
警察署への許可証受領代行 | ¥11,000 | 神奈川県限定 |
添付書類の取り寄せ | ¥16,500 | 住民票の写し/身分証明書 |
法人役員2人目以降添付書類の取り寄せ | ¥5,500 | |
古物商プレート作成 | ¥3,300 | |
行商従業者証作成 | ¥3,300 | |
プロ仕様 売買契約書 | ¥5,500 | |
プロ仕様 古物台帳 | ¥3,300 | |
スポットコンサルティング | ¥11,000 | zoomによるリモート面談(30分) |
出張コンサルティング | ¥33,000 | 神奈川県限定 |
各種申請書類作成 | ¥11,000 | ・変更届出書 ・変更届出、書換申請書 ・仮設店舗営業届出書 ・競り売り届出書 ・競りあっせん業者営業開始届 ・古物競りあっせん業者認定申請書 ・外国古物競りあっせん業者認定申請書 ・古物市場規約 ・古物市場参集者名簿 |
■申請代行 ¥44,000-(税込み)
■許可証受領代行 ¥11,000-(税込み)
※神奈川県のお客様限定
古物商許可証の申請ができるのは平日の日中に限られるため、警察署へ出向くことが困難な方もいるかと思います。そのようなお客様に代わって弊所が管轄警察署へ古物商許可証の申請代行を致します。また、申請の際の証紙代¥19,000が含まれます。
・申請及び受領に係る交通費は無料です。
・神奈川県のお客様限定です。
■添付書類取得代行 ¥16,500-(税込み)
■法人役員2人目以降添付書類取得代行 1名あたり¥5,500-(税込み)
平日に役所に行くことができない方のために、弊所が添付書類(住民票の写し・身分証明書)の取得を代行いたします。
■古物商プレート ¥3,300-(税込み)
- 紺色
- アクリル2層板
- レーザー彫刻
発注にあたっては、以下の情報をお知らせください。
・各都道府県公安委員会
・公安委員会許可番号
・古物の区分
・許可を受けた法人名もしくは代表者名
・丸ゴシック体/ゴシック体/明朝体の中からお好きな書体をお選びいただけます。
※刻印内容確定後の内容変更はできませんのでご了承下さい。
■行商従業者証 ¥3,300-(税込み)
・メールに2cm x 2.5cmの証明写真データ(.jpg)を添付し、かつ、下記の情報を全て記載してください。
<作成にあたり必要な項目>
・氏名
・生年月日
・古物商の氏名又は名称
・古物商の住所又は居所
・許可証番号
・主として取り扱う古物の区分
■プロ仕様 古物台帳 ¥3,300-(税込み)
■プロ仕様 売買契約書 ¥5,500-(税込み)
弊社は2011年に開業以来、試行錯誤を繰り返しながら今日まで古物営業を行っております。その弊社が使用している、まさにプロ仕様の「古物台帳」と「売買契約書」をすぐに使える形でエクセルデータとしてご提供します。
許可証取得後に警察官が主たる営業所において、古物台帳への記帳確認をすることがあります。古物台帳は決められた様式は特にないのですが、弊社が実際に使用しているこちらのプロ仕様古物台帳及び売買契約書を導入すれば、必要な項目・不要な項目が選別された状態でのお渡しとなるため、すぐに古物営業に活用することができます。また、売買契約書につきましては出張買取にも対応できるようにクーリングオフに関する記述もございます。エクセルデータでのお渡しですので、ご自身で使いやすいようにアレンジすることも出来ます。ご使用方法などのサポートにも随時対応致します。
■全国対応古物商初心者向けリユース個別コンサルティング ¥11,000-(税込み)
■出張個別コンサルティング ¥33,000-(税込み)
※出張個別コンサルティングは神奈川県のお客様限定
古物商許可証を取得してからがビジネスの本当の始まりです。
リユース業の実務経験に基づいたアドバイスができるのが行政書士リーガルプラザの最大の特徴です。
zoomにて30分間コンサルティングを行います。
また、弊所へご来所いただいてのコンサルティングも可能です。その場合はコンサルティング時間を最長1時間とさせていただきます。リユースビジネスに関するお悩みやお考えをぜひお聞かせください。
また、神奈川県のお客様限定で出張コンサルティングも可能です。
<古物商初心者向けリユースコンサルティングの一例>
- 売上向上のための施策
- 本人確認の方法
- 在庫の保管/管理方法
- 商品が映える撮影テクニック
- 古物台帳のつけ方
■各種申請書類作成:各¥11,000-(税込み)
既に古物商許可証をお持ちの方で、下記の申請の必要がある方向けの書類作成をします。
- 変更届出書
- 変更届出、書換申請書
- 仮設店舗営業届出書
- 競り売り届出書
- 競りあっせん業者営業開始届
- 古物競りあっせん業者認定申請書
- 外国古物競りあっせん業者認定申請書
- 古物市場規約
- 古物市場参集者名簿
法人設立/定款変更
古物商許可申請を行うにあたり、個人事業主から法人設立(法人成り)をご検討の方は弊所の「会社設立サポート」を是非ご検討ください。先に法人化して、その後に許認可を取得する流れがベストです。
また、既に法人化されている方におきましても設立当初の定款(原始定款)のままでは提出できない場合がございます。定款の内容を最新かつ古物商許可申請に沿った内容に変更する必要がある場合は、弊所までご相談ください。
※このサービスは「書類作成」のみです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。別途登録免許税が必要です。
- 株式会社の設立
- 合同会社の設立
- 商号変更
- 目的変更
- 本店移転
- 役員変更
- 役員の氏名・住所変更
- 支店の設置・移転・廃止
- 監査役の設置・廃止
詳細は会社設立サポートサイトをご覧ください。