古物商の法人申請については、個人申請と比べて提出する書類が増えます。

  • 古物商許可申請書
  • 法人の履歴事項証明書(登記簿謄本)
  • 定款のコピー(会社印による割印、原本証明が必要)
  • 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の住民票の写し
  • 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の身分証明書
  • 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の略歴書

登記簿謄本に会社の目的欄があり、そこに古物営業に関する記載がある必要があります。ただし、その記載をもって定款に代えることはできません。定款は定款で必ず必要となります。