Paypalポリシー更新 「問題解決手数料」導入へ

eBayで商品を出品する際、商品代金の受け取りにPaypalを使用するかと思いますが、先日そのPaypalより「PayPal規約の今後の変更事項について」というタイトルのメールが届きました。そういったメールの大半は「改善」ではなく「改悪」なのですが、今回のそれもやはりそうでした。下記はペイパルのポリシー更新に関するページより抜粋したものです。

主に手数料のことが書かれているのですが、「問題解決手数料」やら「異議解決手数料」という滑稽な手数料の文言が…

字面で解釈すれば、ユーザー間のトラブルやケース等を解決したら「はい、問題解決手数料♪」ってPaypalに支払うっていうことですか!?

「問題解決手数料」って最初に聞いた時はあきれて笑うしかありませんでしたね。Paypalはいつからこんな会社になったのでしょうか。弊社が越境ECをガンガンやっていたころは確かにバイヤーとのクレームなどのトラブルも多かったのですが、同時にPaypalのサポートセンターの方に何度も助けられて大変感謝をした時期もあったのですが、新コロの影響でEMSの発送がストップしてしまいPaypalのシステム上返金が困難になったあたりからサポートセンターの対応もおかしくなった印象はありますよ。弊社は以前、地方銀行の口座をペイパルに登録していたのですがいつの間にか対応不可になって送金ができなくなったり、「なんか不便になったな」というのが最近のPaypalに対する感想でした。現状、国際郵便の引き受けが停止状態であるため、弊社は越境EC業務を見合わせておりますが、再開した際の商品代金の受け取りに「Paypalを使う」以外に別の選択肢を探したくなるのが本音です。

ちなみに上記のポリシーの発行日は2020年10月22日。これらの変更を拒否し、アカウントの解約を希望する場合は、追加の手数料を負担することなく、発効日の前に行うことができます、との事です。う~ん、どうしようか。。